経済無策？スキャンダル暴露続く総統(tǒng)選、政策論議は浸透せず―臺(tái)灣

2008年2月1日、臺(tái)灣シンクタンクは総統(tǒng)選候補(bǔ)者の経済政策に関する民間調(diào)査の結(jié)果を発表した。回答者の多くは國民黨、民進(jìn)黨両黨の政策について「よく知らない」と回答、投票まで50日と迫ったが、両候補(bǔ)の具體的な政策が浸透していない現(xiàn)狀が浮き彫りとなった。中國新聞社が伝えた。

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同調(diào)査は先月24、25の両日に20歳以上の有権者1087人を?qū)澫螭穗娫挜ⅴ螗暴`トの形式で実施された?；卮鹫撙?1．8％が大陸との貿(mào)易推進(jìn)以外に國民黨候補(bǔ)?馬英九（マー?インチウ）氏が掲げている経済政策をよく知らないと回答、72．9％が民進(jìn)黨候補(bǔ)?謝長廷（シエ?チャンティン）氏の経済政策をよく知らないと回答した。

先日、馬候補(bǔ)のアメリカのグリーンカード（永住許可）取得問題が暴露され注目を集めているが、ほかにも馬候補(bǔ)の収賄裁判、民進(jìn)黨の陳水扁（チェン?シュイピェン）総統(tǒng)の収賄など、主にスキャンダルに注目が集まっている。肝心の政策論爭(zhēng)といえば、國連加盟住民投票などの獨(dú)立問題が注目されるばかりで、市民生活に直結(jié)する経済政策の議論が不足している現(xiàn)狀が明らかとなった。（翻訳?編集/KT）