2016年10月24日、中國紙?環(huán)球時報によると、韓國は経済協(xié)力開発機構（OECD）加盟20周年を迎えるが、サムスン電子をはじめとする韓國の大手企業(yè)が次々に窮地に立たされており、「韓國経済は土臺から揺らいでいる」と韓國メディアが懸念を伝えている。

韓國メディア?ニューシスは23日、韓國経済が直面している諸問題を集中的に掲載。自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化學など、韓國の主要産業(yè)がいずれも競爭力を失いつつあると例に挙げられている。

最大企業(yè)の現(xiàn)代（ヒュンダイ）の大規(guī)模なストライキの影響は関連中小企業(yè)にも及び、関連中小企業(yè)?工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。1カ月余り前には、世界7位で國內(nèi)最大の海運會社?韓進海運が経営破綻。海運?造船業(yè)の失業(yè)率は2015年と比べて59．8％も上昇している?！笀匀缗褪工趣Δ郡铯欷骏单啷攻箅娮婴舛四─伟k火問題で危機的狀況に陥っている。

韓國紙?ソウル経済は23日、「韓國は人口、投資、輸出、內(nèi)需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現(xiàn)れている」と報じた。また、17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する「人口オーナス期」に転じることを意味している。

10年前には、多くの國際機関が韓國経済は50年に1％低迷すると予測していたが、當時の韓國経済は実質5％前後の成長率を維持し、韓國人の多くは歯牙にもかけなかった。しかし、ここ5年は3％前後に低迷。ニューシスは、韓國は経済危機への対策ができておらず、米國が利上げすればどのような結果が生じるか不透明で、そうした中で國際貿(mào)易が保護主義傾向を強めていることは韓國経済にとって良い條件とは言えないと指摘している。

韓國経済は土臺から揺らぎ、経済學者が予測したマイナス面ばかりが現(xiàn)実ものとなりつつある。政府が効果的な対策を打ち出せない狀態(tài)が続けば、韓國経済は長期的低迷に陥る恐れがある。（翻訳?編集/岡田）