2016年10月26日、央広網(wǎng)は「なぜ日本は外國の労働力と移民に対する態(tài)度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本に滯在している外國人の數(shù)は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進國と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。例を挙げると、ドイツは2005年から現(xiàn)在まで200萬人の移民を受け入れている。米國は100萬人、英國は54萬人、カナダは27萬人、フランスは14萬人で、日本はわずか7萬人だそうだ。

日本は65歳以上の人口が27％を超え、世界の主要な先進國の中で高齢化が最も深刻な國だと言える。高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900萬人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない狀況だ。記事は、「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」と疑問を提起する。

これについて、全國日本経済學會の張季風所長補佐は「日本の國民性を含む歴史的な要因から、日本という國では大量の移民を受け入れることが難しい」と指摘する。慎重になる理由の一つが治安の問題、もう一つが日本文化の問題だ。日本はドイツをはじめ、歐州のほかの國が外國の労働力を受け入れた結(jié)果招いたマイナスの影響も目にしている。國土面積が狹いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。そのため日本は現(xiàn)狀、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。

記事は、日本の製造業(yè)では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、「東南アジアなどには日本での就業(yè)を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の聲も上がっているが、進展は遅い」などと伝えている。（翻訳?編集/北田）