2016年10月27日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府が4年前に締結(jié)直前で延期となった日本との軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の締結(jié)に向けた協(xié)議を再開することを決めた背景について、専門家らは「何よりも北朝鮮の核?ミサイルの脅威に対応するため」とみている。

北朝鮮は今年に入り2回の核実験を行ったほか、20発以上の弾道ミサイルを発射した。また、北朝鮮の核ミサイルの実戦配備が近づいているとの指摘もあり、北朝鮮の核?ミサイルの脅威は現(xiàn)実のものとなっている。

日米韓3カ國は14年、軍事情報を共有する覚書（MOU）を締結(jié)したが、これは米國を経由して情報を共有するというもので、日韓間のリアルタイムでの情報交換が必要な非常事態(tài)では協(xié)力に限界があるとの指摘が出ていた。そのため、韓國政府は在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD?サード）の韓國配備に伴い北朝鮮の核?ミサイルの脅威がさらに高まった狀況で、GSOMIAカードを勝負(fù)手として放ったものとみられている。昨年末の慰安婦合意により最悪の狀態(tài)にあった日韓関係が転換點(diǎn)を迎えたことをきっかけに、軍事分野まで協(xié)力を拡大させたい考えだという。

北朝鮮の核?ミサイルの脅威に最も直接的にさらされていることから、韓國政府はこれまで繰り返しGSOMIAの必要性を強(qiáng)調(diào)してきた。日本政府も朝鮮半島周辺の厳重な安保狀況を十分に活用するため、GSOMIA締結(jié)を呼び掛けてきた。

しかし、GSOMIA締結(jié)は4年前と同じく、世論の強(qiáng)い反発を受けるとみられている。韓國政府はこれまで、GSOMIAについて「國民の理解と支持を基に推進(jìn)する」と述べてきたが、歴史問題や領(lǐng)土問題で挑発を続ける日本に対する韓國國民の感情は4年前とほぼ変わっていないためだ。さらに、日本で昨年、集団的自衛(wèi)権の行使を可能にする安保関連法が成立したことにより、自衛(wèi)隊(duì)の朝鮮半島周辺への進(jìn)出や日本の軍事大國化に対する韓國國民の懸念はさらに高まっている。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「何もするな。今の韓國政府はすでに國民の信頼をなくした。次の政府に任せて」

「安倍首相が韓國を無視し続けているというのに、なぜ日本と協(xié)議をする？日本の言うことを何でも素直に聞き入れるから、日本に甘く見られるんだ」

「日本と？獨(dú)島（竹島の韓國名）問題がまだ解決していないのに？」

「國民は北朝鮮の核よりも韓國政府の無能さが恐ろしい」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)の任期中に韓國をまた日本の植民地にしようとしているのか？」

「慰安婦問題に対する心からの謝罪のないGSOMIA締結(jié)には反対！」

「しっかりしてくれ。北朝鮮は1番の敵だが、2番は日本と中國だ…」（翻訳?編集/堂本）