2016年10月25日、韓國?SBSによると、第3四半期の経済成長率が前四半期比0．7％と4四半期連続0％臺にとどまる中、建設業(yè)だけが成長を続けており、「失われた20年」を経験した日本の90年代の狀況と似ていると危懼されている。

自動車の個別稅引き下げの終了やストライキ、それにサムスン電子のGalaxy Note7の生産?販売中止など、第3四半期の製造業(yè)の生産は第2四半期より1％減少し、7年6カ月ぶりに最低値を記録した。一方、建設業(yè)は好調が続いており、昨年76萬世帯と史上最大を記録した住宅建設許可件數(shù)は建設投資の増加につながり、第3四半期の経済成長率2．7％のうち3分の2の1．8％を占めた。

しかし、問題は住宅分譲とともに増えている1300兆ウォン（約120兆円）規(guī)模の家計負債で、産業(yè)研究院のカン?ドゥヨン先任研究委員は、住宅投資の増加は家計のローン問題と密接に関係しており、過剰供給により住宅景気が悪化すると全體の景気にも影響するため危険だと指摘する。

家計負債問題の解決には熱くなった建設景気を冷ます必要があるが、経済成長率下落の危険性があるため、政府の悩みは大きくなっているという。

これを受け、韓國ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「ソウルはまだいい方だけど、郊外の新都市が問題。行ってみたら住民がいないなんていうゴーストタウンは日本の方が多い」

「住宅擔保ローン利用者の10人に7人が満期延長を繰り返し、利子だけを返済してる現(xiàn)実を見ると、不動産はもはや終わったとしか言えない」

「そういえば李明博（イ?ミョンバク）前大統(tǒng)領は建設に力を入れてた。時代はITや情報化、先端産業(yè)だっていうのに、時代を逆行する土方政策」

「家を買うのはやめよう。日本みたいに暴落が起きるよ」

「経済が滅びる前に、最後の復興のために高層ビルを建てるという理論があるらしい…日本という反面教師がいるにもかかわらずこのざまとは情けない」

「日本が『失われた20年』だとしたら、韓國は何になるかな？」

「世界3位の経済大國?日本とチェ?スンシル（※樸大統(tǒng)領が機密情報を漏洩したとされる知人女性）共和國を比べるなんて」

「政府が大変なことになってるっていうのに、物事が進むと思う？」（翻訳?編集/松村）