2016年10月31日、環(huán)球時報によると、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の情報流出問題をめぐり、韓國國內(nèi)では「國民の怒りは臨界點(diǎn)をとっくに超えた」などと報じられている。

韓國?中央日報は「情報流出先である崔順実（チェ?スンシル）氏の國政干渉は“2016年の國辱”」「親しい友人に惑わされる大統(tǒng)領(lǐng)と與黨勢力を全世界が嘲笑している」と指摘、SBSテレビは週末のソウル市內(nèi)の様子について「スキャンダル発覚後に迎えた最初の週末、市內(nèi)では大規(guī)模なキャンドル集會が行われ、樸大統(tǒng)領(lǐng)の辭任や崔氏逮捕を訴える人々であふれた」と伝えた。29日の活動に參加した人は3萬人を超え、釜山や光州などでも同様の集會が開かれたという。

一方、政治の場では與黨セヌリ黨が30日の緊急會議で大統(tǒng)領(lǐng)に「挙國一致內(nèi)閣」の成立を要求することを決定、會議ではこの日帰國した崔氏に対する徹底調(diào)査、厳罰を求める聲も上がった。また、野黨?國民の黨の安哲秀（アン?チョルス）元共同代表は同日開いた非常時局懇談會で「國家崩壊の危機(jī)を打開するため、樸大統(tǒng)領(lǐng)は大統(tǒng)領(lǐng)の職を今すぐ解かれるべきだ」と主張、「多くの國々は樸大統(tǒng)領(lǐng)を國の代表とみなしていない。外交の空白が続けば韓國はさらに大きな危機(jī)に陥る」と訴えた。

韓國國內(nèi)の混亂について、中國?遼寧社會科學(xué)院の呂超（リュー?チャオ）研究員は「韓國國民がここまで憤る背景には樸大統(tǒng)領(lǐng)の『権力の私的授與』や崔氏の汚職疑惑に対する不満だけでなく、現(xiàn)政権後期に韓國経済が大幅に下降したことがある」と述べ、「失業(yè)率が高まったことで社會の不満を招いた」と説明する。さらに在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題が市民の懸念を引き起こしたとも指摘、「韓國政府がTHAAD配備で強(qiáng)い姿勢を示したことが対中関係や韓國経済、北東アジアのバランスに影響を及ぼし、市民に安全に対する懸念を抱かせた」と語った。（翻訳?編集/野谷）