2016年10月31日、環(huán)球時報（電子版）によると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が民間人に機(jī)密文書を渡していた問題で、米メディアは「今回のスキャンダルが米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓國配備に影響する可能性がある」と伝えた。

米ニュースサイトのデーリー?コーラーは「樸政権が窮地に陥ったことは、米國にとって悪い知らせだ」と報道。樸大統(tǒng)領(lǐng)が一貫して米國と固い絆で結(jié)ばれており、國內(nèi)の反対も顧みずにTHAAD配備を決めたことを伝えたうえで「今回のスキャンダルで配備に暗雲(yún)が漂い始めている」と分析した。

英紙フィナンシャル?タイムズは、「樸大統(tǒng)領(lǐng)は就任以來最大の危機(jī)に直面している。主な政策は消え去り、汚れた『政治的遺産』だけが殘る可能性がある」と報じた。日本メディアは、樸大統(tǒng)領(lǐng)の親友である崔順実（チェ?スンシル）氏による「政治的干渉」は、日本の外交関係者の懸念を呼んでいる」と伝えた。12月に予定されている日中韓首脳會談にも影響が出る恐れがあるという。（翻訳?編集/大宮）