中國、2030年に中間所得層が総人口の3分の1に―英調査機関

Record China    2016年11月4日(金) 23時0分

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2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト?インテリジェンス?ユニット(EIU)は、中國で年間可処分所得が1萬ドル(約103萬円)を超える世帯が総人口に占める割合が、現(xiàn)在の10%から2030年に35%に達するとの見通しを示した。寫真は上海テレビ塔。

2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト?インテリジェンス?ユニット(EIU)はリポートを発表し、中國で年間可処分所得が1萬ドル(約103萬円)を超える世帯が総人口に占める割合が、現(xiàn)在の10%から2030年に35%に達するとの見通しを示した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

EIUの中國人アナリストは「中國人の購買力は2030年に、現(xiàn)在の韓國や2000年當時の米國に相當する水準に到達するだろう」としている。

リポートでは、中國の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層(1萬3000元=約19萬7000円未満)、低中所得者層(6萬7000元=約101萬8000円未満)、中高所得者層(20萬元=約304萬円未満)、高所得者層(20萬元以上)の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。(翻訳?編集/柳川)

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