2016年11月1日、韓國(guó)?ハンギョレ新聞によると、波浪注意報(bào)などの気象情報(bào)の発表時(shí)に船舶の運(yùn)航を禁止してきた法律を、韓國(guó)政府が「観光収入創(chuàng)出」を理由に緩和した事実が明らかになった。約300人の犠牲を出した14年4月のセウォル號(hào)慘事以降、樸槿恵（パク?クネ）政権は表向きには「國(guó)民の安全」を最優(yōu)先課題に掲げてきたが、今回の変更で安全関連規(guī)制をむしろ緩和したことになる。

1日、國(guó)民安全処と海洋警備安全本部の関係者らによると、國(guó)民安全処は今年1?2月に規(guī)制改善の名目で「遊船および渡船事業(yè)法」と今回の法の施行令を改正、南岸の済州（チェジュ）島と東岸の鬱陵（ウルルン）島、江原道沖を「平水區(qū)域」に変更した。いずれも波浪注意報(bào)の発表時(shí)に遊覧船や旅客船など小型船舶の運(yùn)航が禁止されていた海域だが、平水區(qū)域の場(chǎng)合、波浪注意報(bào)や暴風(fēng)津波注意報(bào)などの気象情報(bào)が出されても船舶の運(yùn)航が可能となる。

政府は今回の緩和理由として「観光収入創(chuàng)出」と「住民の不便解消」を挙げており、國(guó)民安全処の関係者は、「今回の規(guī)制緩和により毎年20億ウォン（約1億8000萬円）以上の観光収入が期待できる」とし、「これまで海上交通に不便を感じる住民も多かったが、それも解消できる」と話している。

しかし、専門家らはこの規(guī)制緩和について「慘事の原因になりかねない」と指摘する。慶尚大學(xué)のチャン?サンファン教授（経済學(xué)）は、「20年だった老朽船舶船齢制限規(guī)定を30年に延長(zhǎng)した規(guī)制緩和が、セウォル號(hào)慘事の根本的な原因とされている」と述べ、「政府が（事故から）2年足らずでまたも経済的論理に埋もれて安全基準(zhǔn)を下げるのは、結(jié)局のところ、観光客と地域住民の安全を人質(zhì)に観光収入を増やすということだ。安全関連規(guī)制は國(guó)民の生命に直結(jié)するものであり、強(qiáng)化を持続していかなければならない」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「安全不感癥にも程がある。國(guó)がおかしくなってきてるみたい」

「市場(chǎng)論理に任せておくと深刻な損失が発生する可能性があるから規(guī)制が存在するんだ。政府にとっては安全の価値は軽いものなんだろう」

「規(guī)制緩和は危険をはらんでいる。事故が起きたら誰が責(zé)任を取るんだ？どうせ知らんぷりするくせに。政府は目を覚ますべき」

「ひどい目に遭ったのにまだそんなことしてるの？経済再生のため？身の安全をお金のために預(yù)けなきゃならないなんて」

「政府は國(guó)民のことなんて眼中にあるのかな？ただ周りを混亂させるのに忙しいんでしょ」

「大事故が起こってもその時(shí)騒ぐだけで、心から繰り返さないという気持ちがないから、こんなありえない行政と法案が飛び出してくる。この政府はセウォル號(hào)の事故以降何も學(xué)んでない」

「國(guó)會(huì)議員は直接事故に遭ってみたらいい。そうすれば規(guī)制はむしろ厳しくなると思うけど」

「最近はすべての事件が表面に浮上してきてくれている。ただその反面、明るみにならなければどうなっていたか恐ろしい」

「この國(guó)ではいったい何を信じて生きていけばいいんだ？」（翻訳?編集/松村）