2016年11月5日、日本と韓國(guó)の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）締結(jié)に向けた協(xié)議が1日から始まった。日韓GSOMIAは4年前、韓國(guó)側(cè)が國(guó)內(nèi)の「反日感情」に配慮して土壇場(chǎng)で署名をキャンセルしたいわく付き。韓國(guó)では樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の知人女性の國(guó)政介入疑惑をめぐる混亂が広がっており、協(xié)議の先行きは不透明だ。

GSOMIAは、同盟など親しい関係にある2國(guó)間あるいは複數(shù)國(guó)間で秘密軍事情報(bào)を提供し合う際、第三國(guó)への漏えいを防ぐために結(jié)ぶ協(xié)定。軍事技術(shù)だけではなく戦術(shù)データ、暗號(hào)情報(bào)、高度のシステム統(tǒng)合技術(shù)など有事の際の共同作戦に必要な情報(bào)が網(wǎng)羅的に対象となる。秘密情報(bào)活動(dòng)で得られた情報(bào)も含まれるのが一般的とされている。

日本は米國(guó)やNATO（北大西洋條約機(jī)構(gòu)）英國(guó)、フランス、オーストラリアなどと締結(jié)。聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)は米仏両國(guó)のほか、ロシアなどを含む計(jì)32カ國(guó)?地域と協(xié)定を結(jié)んでいる。1日の協(xié)議には日韓両國(guó)の外務(wù)?防衛(wèi)當(dāng)局の課長(zhǎng)級(jí)がそれぞれ出席し、12年に署名を準(zhǔn)備していた協(xié)定案をベースに、その後の情勢(shì)の変化などを踏まえ集中的に議論した。

日韓GSOMIAは民主黨（當(dāng)時(shí)）政権下の11年1月、李明博政権との間で協(xié)議を進(jìn)めることで合意。両國(guó)間で初の軍事協(xié)定となるため、韓國(guó)內(nèi)で反発が予想されていたが、核?ミサイル開(kāi)発に突き進(jìn)む北朝鮮の脅威が高まったことを背景に協(xié)議が進(jìn)み、12年4月の実務(wù)者會(huì)議で仮署名にこぎつけた。日韓両國(guó)の防衛(wèi)當(dāng)局者間では5月中の締結(jié)に向けて最終調(diào)整が行われていた。

しかし、韓國(guó)メディアが「5月中の締結(jié)」を報(bào)じると、事態(tài)が急変。韓國(guó)國(guó)防相がGSOMIA締結(jié)のための日本訪問(wèn)を中止するなど、雲(yún)行きが怪しくなった。交渉が最終段階になり、6月26日、韓國(guó)政府がGSOMIA締結(jié)を閣議決定すると、野黨やメディアから「密室処理」「自衛(wèi)隊(duì)の朝鮮半島進(jìn)出に手を貸す」などの批判が一斉に噴出した。

6月29日には日本側(cè)も閣議で締結(jié)を了承。その日の午後、外務(wù)省で玄葉光一郎外相（當(dāng)時(shí)）と駐日韓國(guó)大使による署名式が予定されていたが、韓國(guó)大使館から「國(guó)會(huì)との関係で延期したい」との電話があり、中止された。中央日?qǐng)?bào)によると、電話は署名式の「50分前」。文字通り“ドタキャン”だった。

協(xié)議再開(kāi)に當(dāng)たり、韓國(guó)外務(wù)省は「北の核とミサイル脅威に対し、より効果的に対応するため」と説明。岸田文雄外相も「北朝鮮の核?ミサイル問(wèn)題などを考える時(shí)に、日韓間の安全保障上の協(xié)力が大変重要だ」と早期締結(jié)に意欲を示しているが、韓國(guó)內(nèi)では野黨を中心に「4年前と何も変わっていないのになぜ再び推進(jìn)するのか」「軍國(guó)主義の亡霊になぜ翼を與えるのか」などの反対論が根強(qiáng)い。

明るみに出た國(guó)政介入疑惑で樸大統(tǒng)領(lǐng)の求心力は低下する一方で、韓國(guó)政界の混亂も続く。日韓GSOMIA締結(jié)について、日本國(guó)內(nèi)では「國(guó)內(nèi)の反対意見(jiàn)を押し切る體力が政権にあるかどうか疑問(wèn)」などの悲観的な見(jiàn)方も強(qiáng)まっている。（編集/日向）