2016年11月7日、臺(tái)灣?蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が日本の被災(zāi)地5県の食品輸入の解禁を進(jìn)めていることに対して、臺(tái)灣の民間団體から批判の聲が上がっている。

臺(tái)灣?衛(wèi)生福利部は同日、福島原発事故を受けてこれまで輸入を全面的に禁止してきた被災(zāi)地5県の食品について、福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出した。民進(jìn)黨政権は輸入解禁に前向きと言われ、先日にも臺(tái)灣メディアで「早ければ年明けにも解禁される見通し」と報(bào)じられた。

だが、反発の聲もある。臺(tái)灣?聯(lián)合報(bào)によると、學(xué)校給食における遺伝子組換え食品の使用禁止を求める団體の発起人で、放射能による食品汚染問題にも詳しい黃嘉琳（ホアン?ジアーリン）氏は「約束したはずの情報(bào)公開と市民の參加はどこへ行ったのか」と憤っている。同氏によると、臺(tái)灣當(dāng)局が8月に調(diào)査のため日本に派遣した「部會(huì)」は、調(diào)査地點(diǎn)や団體などについての記載が報(bào)告書になく、その後も公開されていないという。

黃氏は、「食品安全を語るのであれば、リスクについて話し合う必要がある」とし、「現(xiàn)在の資料は不十分。合格率がどれくらいなのかも分からないのに輸入解禁の話ばかりが先行しており、不確かさを感じる」とした。さらに、「福島の問題以降、民進(jìn)黨は一貫して外界との議論には応じず、『余計(jì)なことは言うな』というスタンス。立法院に痛くもかゆくもない報(bào)告書を提出して、人々に塩酸ラクトパミン入りの米國産豚肉や日本産食品を受け入れさせようとしており、失望している」と語った。（翻訳?編集/北田）