2016年11月8日、臺灣?中國時報は、臺灣の民進黨政権が日本の被災(zāi)地5県からの食品の輸入再開を進めていることについて、「被災(zāi)地の食品よりも當(dāng)局のあいまいな姿勢の方が恐ろしい」と批判する記事を掲載した。

臺灣?衛(wèi)生福利部は7日、これまで福島の原発事故を受けて輸入を全面的に禁止してきた被災(zāi)地5県の食品について、福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出した。ただ、民間団體からは具體的な情報の開示を求める聲もあり、輸入解禁の進め方について閉鎖的だとの反発もある。

記事は、「食品安全の角度から管理やサンプル検査を強化し、まったく心配のない日本産食品を輸入することが、臺灣政府の當(dāng)然の責(zé)務(wù)である」とする一方、「被災(zāi)地の食品の輸入が始まり、その數(shù)が増えていけばチェックも追いつかなくなる。たとえすべてにサンプル検査を?qū)g施したとしても、完全に問題がないことは誰も保証できない」とし、消費者保護を水際の検査に頼るよりも、産地の公開と食品表示の強化を求める方が良いとしている。具體的には、臺灣當(dāng)局は日本側(cè)と協(xié)力して、日本各地の農(nóng)産品のリスク指數(shù)や、その農(nóng)産品の販売地域などの情報を、定期的にウェブサイトで公開するなど、情報の透明性を確保すべきだとしている。

記事は、過去に遺伝子組換え食品が問題になったことで、現(xiàn)在では明確な食品表示規(guī)範(fàn)が設(shè)けられ、消費者の不安も徐々に取り除かれたとし、「排斥は未知のものに対する恐怖から起きる。當(dāng)局が引き続きあいまいな姿勢を続けるなら、消費者の懸念を増幅させるだけ。率直に情報を公開し、被災(zāi)地食品にかかるベールを取り払えば、少しも怖くはない」と論じている。（翻訳?編集/北田）