2016年11月8日、韓國(guó)の海洋警備安全本部は外國(guó)籍漁船の取り締まりに関する武器使用マニュアルを発表?施行する考えを明らかにした。同マニュアルでは、取り締まりの際に現(xiàn)場(chǎng)の判斷で武器を使用し事後報(bào)告でも良いとなっている。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

中國(guó)漁船の違法操業(yè)が絶えない狀況を受け、韓國(guó)は先月11日に取り締まり強(qiáng)化策を発表し、機(jī)関砲の使用を許可。今回のマニュアルはその一環(huán)であると韓國(guó)メディアが報(bào)じている。

報(bào)道によると、マニュアルでは拳銃といった攜帯できる小型の武器を使用する場(chǎng)合、現(xiàn)場(chǎng)判斷による使用が認(rèn)められている。機(jī)関砲といった大型の武器は指揮官の許可が必要。武器使用の條件として、「相手が攻撃を始めたもしくは攻撃をすると思われる狀況」とされ、武器使用前は一連の警告を行うよう求めている。

韓國(guó)側(cè)の対応について中國(guó)海洋発展研究センターの郁志栄（ユー?ジーロン）研究員は、「武器使用の事後報(bào)告は國(guó)際法に違反している、野蠻な取り締まりだ。韓國(guó)の海洋警備部門は中國(guó)の漁民に過(guò)激な反応を示している。問(wèn)題を解決するのなら、違法操業(yè)の漁民を拘束し外交ルートを通し交流すればいい。さらに、両國(guó)共同で取り締まりを行うのも手段の一つだ。野蠻な取り締まりは國(guó)際社會(huì)に受け入れられないばかりか、韓國(guó)の國(guó)家イメージと地位に著しい打撃を與える」と発言した。（翻訳?編集/內(nèi)山）