第2回中日企業(yè)家及び元政府高官対話は2日に共同聲明を発表した。それによると、「両國のビジネス環(huán)境をさらに改善し、第三國市場での協(xié)力を推進(jìn)することが期待される。第11回中日韓経済貿(mào)易相會合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規(guī)模な代表団が9月20日に中國を訪問するなどして、日中の経済貿(mào)易分野での一連の相互連動の動きが両國の協(xié)力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両國は國交正?；?5周年と日中平和友好條約締結(jié)40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出來事は日中間の経済貿(mào)易の氷を溶かす契機(jī)になりうるだろうか?！竾H商報」が伝えた。

▽経済貿(mào)易関係のモデル転換の重要な時期

商務(wù)部（商務(wù)?。─胃呋⒊遣块Lは10月29日、日本で開催された第11回日中韓経済貿(mào)易相會合に出席した。日中の経済貿(mào)易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現(xiàn)在、この會合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿(mào)易分野では、15年の日中間貿(mào)易額は2790億3800萬ドル（1ドルは約104．4円）で、前年比10．81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1?9月の中國の対日輸出額は同0．5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達(dá)した後、3年連続で減少した。今年1?8月には、日本の対中投資額は22億5000萬ドルで、同28．8％減少した。中國國際経済交流センターの魏建國副理事長（元商務(wù)部副部長）は、「今年の日本の対中投資?輸出の減少率は2けたに達(dá)する可能性がある。日中経済貿(mào)易関係は歴史的にも重要な時期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が參加する環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）はいまだに全參加國の國會での承認(rèn)などの國內(nèi)手続きが完了せず、発効していない。これと同時に、日本の産業(yè)との類似性が高い韓國は終始強(qiáng)い意欲を示し、これまでに中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を成立させるなどして配置を進(jìn)めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動きをみせなければ、國際経済の大舞臺で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見方を示す。

商務(wù)部國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院國際市場研究部の白明副代表は、「日中経済貿(mào)易協(xié)力推進(jìn)の機(jī)は熟しつつある。日中関係や日本の経済戦略の選択といった要因の影響により、日中経済貿(mào)易協(xié)力は數(shù)年にわたるマイナス圧力の時期を経て、今では國際経済の局面が変化しつつあり、日中経済貿(mào)易協(xié)力のチャンスの時期も徐々に形成されている」と話す。

こうした見方はこのほど行われた日中企業(yè)家及び元政府高官対話でも確認(rèn)され、多くの日本の企業(yè)家が協(xié)力を強(qiáng)化したいとの考えを示した。日中韓経済貿(mào)易相會合の開催期間には、自民黨の二階俊博幹事長が高部長と會談する中で、「中國は日本の最も重要な経済貿(mào)易パートナーであり、日本の経済界は対中貿(mào)易投資協(xié)力をさらに拡大するべきだ」と明言した。

▽地域協(xié)力のレベル向上を推進(jìn)

歴史の発展というものは螺旋階段を上るように上がっていくものだ。第11回日中韓経済貿(mào)易相會合の開催にともない、産業(yè)界は日中の地域経済協(xié)力の新たな段階へのステップアップに、さらには日中韓の地域経済協(xié)力の新たな段階へのステップアップに期待を寄せている。

同會合の開催期間中、高部長は日本の世耕弘成経済産業(yè)相と會談する中で、「中國経済が新常態(tài)（ニューノーマル）に突入し経済構(gòu)造のモデル転換と調(diào)整が進(jìn)むという新たな狀況の中にあって、日中雙方は新たな協(xié)力分野を模索し、実務(wù)協(xié)力のレベルを引き上げるべきだ」との見方を示した。

経済貿(mào)易協(xié)力の水準(zhǔn)を引き上げるにはどうすればよいか。日中経済協(xié)會の宗岡正二會長は同対話の中で、「日中経済には高い相互補(bǔ)完性があり、雙方の企業(yè)は新たなモデルを構(gòu)築し、産業(yè)協(xié)力を強(qiáng)化し、第4次産業(yè)革命と中國の消費(fèi)バージョンアップのニーズに対応するべきだ」と述べた。

白副代表は、「日中経済貿(mào)易協(xié)力は長年にわたる発展を経て、産業(yè)など多くの方面で強(qiáng)い相互補(bǔ)完性をもつだけでなく、地域的にもつながりがあり、協(xié)力のチャンスはやはり競爭よりも大きい。経済貿(mào)易協(xié)力のレベルを引き上げるには、日中の産業(yè)の深いレベルでの融合を推進(jìn)するだけでなく、日中韓FTA交渉や東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）交渉を積極的に推進(jìn)することが必要であり、日中韓やアジア全體で産業(yè)チェーンの融合発展を推進(jìn)し、相互に依存し合うアジア経済共同體の構(gòu)築を徐々に推進(jìn)することが必要だ」との見方を示す。

商務(wù)部の沈丹陽報道官の話によると、「第11回日中韓経済貿(mào)易相會合では主要20カ國?地域（G20）首脳會談（杭州サミット）の経済貿(mào)易方面の成果の実現(xiàn)、3カ國の実務(wù)的な経済貿(mào)易協(xié)力展開の新たな分野と呼びかけ、地域間と多國間の経済貿(mào)易という議題をめぐって意見を交換し、一連の共通認(rèn)識に達(dá)した」という。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）