2016年11月10日、米大統(tǒng)領(lǐng)に共和黨候補(bǔ)のドナルド?トランプ氏が民主黨候補(bǔ)のヒラリー?クリントン前米國務(wù)長官を破ったことについて、有力外交専門家はグローバル化に対する反発の聲が高まり所得格差が拡大していることに反発したもので、ソ連崩壊以上の大きな変化が起きる」と指摘。2050年に9500萬人規(guī)模となる日本は「中國と共存し、中國のパワーを取り込んでいく必要がある」とし、日中雙方にウインウインの関係を構(gòu)築する努力を求めた。

米大統(tǒng)領(lǐng)選挙結(jié)果はグローバル化に対する反発の聲の高まりが背景。職が奪われ所得格差が拡大していることに反発したものだ。ソ連崩壊以上の大きな変化が起きてくる。保護(hù)主義の流れができ、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）は批準(zhǔn)されず、成立は困難となった。米國の「アジア回帰戦略」が崩壊したと言え、日本に與える影響は大きい

2050年には日本の人口は9500萬人に減少する。一方で同年には中國の國內(nèi)総生産（GDP）は日本の10倍に拡大する。日本は中國と共存し、中國の市場を活用しなければ生きていくのは難しい。経済と安全保障を切り離して、中國のパワーを取り込んでいく必要がある。日中雙方はウィンウィンの関係を構(gòu)築する努力が欠かせない。

中國は所得倍増計(jì)畫（10年間）の達(dá)成、構(gòu)造改革、環(huán)境汚染対策など解決しなければならない。6％臺(tái)の経済成長が確保できなくなれば、民衆(zhòng)の反発や権力闘爭が起きかねず、対外強(qiáng)硬論に傾く恐れがあり、日本にとってリスク要因となる。

日本は、國家資本主義を推進(jìn)する中國主導(dǎo)の世界體制にしたくないが、中國をけん制するためにロシアに近づくのは問題がある。北方領(lǐng)土問題が解決されるか不明だ。アベノミクスは基本的には外需に期待しており、トランプ政権の登場で厳しいものになるだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。