2016年11月9日、ドイツ?ベルリンで前日に開かれた第14回中獨人権対話が幕を閉じた。初日の対話後に中獨代表者が舌戦を繰り広げたことが注目を集めた。環(huán)球時報が伝えた。

中獨の人権対話はドイツのシュレーダー前首相が提案し、2000年から年1回のペースで開催されてきた（対話が行われなかった年もある）。來年の第15回の対話は中國が自國での開催を提案している。

8日の合同會見でドイツの代表者は、「中國は報道の自由や法律の保障が不足している。政府は宗教や少數(shù)民族を抑え込んでいる」と批判したと獨ラジオ局ドイチェ?ヴェレが報じている。これに対し中國側は、「人権対話の目的は相互理解を深めるためであり、相手に圧力をかけることが目的ではない。中獨は師弟関係ではない」と対等の立場で大局に目を向けるべきだと反論した。

報道によると、近年ドイツは中國の人権問題を批判する傾向にあり、原因についてドイツの専門家は「ドイツは人権問題で中國を抑え、経済分野でのやり取りを優(yōu)位に進めたいと考えている」と指摘。さらに中國の専門家は、「ドイツは近年、自國を歐州の代表者と見ており、さらにポピュリズムや排他的な勢力から圧力を受け內部の支持を得るために人権問題を利用している。クリミア問題や難民、テロといった問題を経験したドイツはかつてのように中國に対し外交的な優(yōu)勢は持っていない」と述べ、內部の聲に迎合し中國の人権問題を批判することは外交的に賢いやり方ではないと語った。（翻訳?編集/內山）