2016年11月11日、トランプ氏が次期米國大統(tǒng)領(lǐng)に決まり、米國の成り行きに注目が集まっている。これに関連して、米國では「米國の政策は中國人の考え考慮する必要がある」との報道も見られている。環(huán)球時報が伝えた。

米?CNSNewsは記事で専門家の見解を紹介。それによると、ベルリンの壁が崩壊した當(dāng)時、中國の考えは誰も気にしていなかったが、今では大きく違っている。中國の経済力と軍事費は米國に次ぐ存在で、貿(mào)易大國として成長した。東アジアにおける影響力は米國をしのぎ、支援を通しアフリカでの影響力を高めている。

中國の若者は米國に対し肯定的な姿勢だが、米國の存在を脅威と見る人も少なくない。米國は中國人留學(xué)生の受け入れをさらに強化し、南シナ海問題においては直接的な対抗姿勢は避ける必要がある。さらに、日米関係に否定的な中國人も多いため、米國は特定の同盟國に重點を置くのではなく、國際的な原則に重きを置くべきだろう。

良好な米中関係は世界にとってもプラスである。中國の政策は間接的ではあるが、民意を反映している。米國は対中政策を策定する際、政府首脳だけでなく中國の庶民の聲も考慮する必要がある。（翻訳?編集/內(nèi)山）