日本企業(yè)は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。第一財経のサイトが伝えた。

トランプ氏が米大統(tǒng)領(lǐng)選で勝利し、日米が苦心して進(jìn)めてきた環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の先行きが読めなくなってきた。日本企業(yè)は寒々しい気持ちに襲われている。

ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業(yè)は、今の中國は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中國という大きな市場を失うわけにはいかないとの判斷も示す。日本最大の企業(yè)ロビー活動団體?日本経済団體連合會（経団連）はTPPの推進(jìn)を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中國を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）や日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）のような中國が參加する地域経済一體化に向けた協(xié)力を推進(jìn)する姿勢もうち出した。

また日本の企業(yè)と元政府高官は現(xiàn)在の日本政府よりも実務(wù)的で、日中はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」（the belt and road）を含む第三國市場で協(xié)力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への參加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業(yè)の世界での競爭力が低下して、危機(jī)感が募っていることにある。

中國で長らく學(xué)び、働いてきた日本國際協(xié)力銀行北京代表処の野本和宏代表は、「一部の日本企業(yè)は中國での競爭と発展にマイナスの懸念を抱くが、私が考える最大の阻害要因は競爭力不足だ。日中企業(yè)の差はすでに小さく、一部の日本企業(yè)はすでに中國企業(yè)に追い抜かれている」と話す。同行は日本の政策性銀行で、日本の政府開発援助（ODA）の有償資金協(xié)力について責(zé)任を負(fù)い、職能は中國輸出入銀行に似ている。

経団連の榊原定征會長は、「自分の目にした中國の経営環(huán)境は改善されつつあり、日中企業(yè)の協(xié)力関係もますます良好になっている。日本の対中投資が回復(fù)し、引き続き増加することを特に願う」と述べた。

▽日本企業(yè)の競爭力が追いつかれ追い越されている

商務(wù)部（商務(wù)?。─k表した貿(mào)易統(tǒng)計データをみると、2015年の日本の対中投資額（金融分野を除く）は前年比25．2％減少して、32億1000萬ドル（1ドルは約105．6円）になった。日本の対中投資は3年連続で減少している。

日本で、「日本に対する中國の投資の吸引力は低下しつつあり、ベトナムなどの新興エコノミーにかなわない」といった世論の聲に一定の支持が集まることはやむを得ない。在中國日本企業(yè)のビジネス協(xié)會が発表した報告でも、「日本企業(yè)の中國での経営はますます難しくなっている」との見方が示された。

だが日本の対中投資の減少は氷山の一角に過ぎず、より深層レベルの原因を探るべきだ。今年6月に中國日本商會が発表した「中國経済と日本企業(yè)2016年白書」では、「ここ數(shù)年、中國の投資環(huán)境には変化が生じ、人件費(fèi)の上昇、労働力確保の難しさなどといった問題があり、この影響で、日本の対中投資が減少している」との見方が示された。

だが11年から13年にかけて、日本企業(yè)の対中投資額が過去最高に達(dá)したことを忘れてはならない。野本代表は、「現(xiàn)在の投資額は3?4年前よりいささか少なくなったが、これは3?4年前の投資額が過去最高だったからだ。長期的なスパンで比較すれば、現(xiàn)時點(diǎn)の日本の対中投資は少ないとはいえない」と指摘した。

中國國際経済交流センターの張暁強(qiáng)常務(wù)副理事長（執(zhí)行局代表）も、「ここ數(shù)年、日本の投資額は過去數(shù)年間の歴史的ピーク時に比べて減ってはいる。ピーク時には100億ドルに達(dá)し、ここ數(shù)年は少ない年で20億ドルにとどまるが、相殺すると、個人的に把握した狀況では、資金の純流出はみられない。外資系企業(yè)の直接投資のストックを累計すれば、香港地區(qū)を除くと、日本が現(xiàn)在、米國を抜いて1位で、金額は1千億ドルを超える」と指摘した。

野本代表は仕事で在中國日本企業(yè)と接觸する機(jī)會が多く、一部のIT企業(yè)や製造業(yè)企業(yè)に聞いたところでは、「日本企業(yè)の大部分の製品と技術(shù)はすでに中國企業(yè)に追いつかれており、一部の分野では、中國企業(yè)の技術(shù)がすでに日本企業(yè)を追い抜いているという。そこで今、日本企業(yè)はこれまで競爭力が高くなかった分野で他社と競爭せざるを得なくなっている」のだという。

▽日本メディアが悲観的ムードをまき散らしている

ここ2?3年ほど、日本メディアは日本企業(yè)が中國で経営難に陥っているとか、中國の投資吸引力が低下したとかいう報道をたびたび行ってきた。野本代表は、「日本の新聞業(yè)界は大手4?5社に獨(dú)占されており、読者はこの主要4?5紙を読むしかないが、どの新聞も中國経済に対する論調(diào)は非常に消極的なものだ。各紙とも中國経済は不安定だとする今後の見通しを示し、バブルがいつ崩壊するかとか、生活コストの上昇とかいったことばかり報じる。日本の対中投資の減少は日本メディアの中國経済に対する非常に消極的な見方と関係があり、一連の中小企業(yè)の対中投資を行うか、対中投資を増やすかの決定に影響している」との見方を示す。

だが実際の狀況をみると、日本企業(yè)は中國に長くとどまりたいという気持ちが非常に強(qiáng)い。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）がまとめた15年の調(diào)査データでは、在中國日本企業(yè)の今後1?2年間の事業(yè)発展の方向性について、「拡大する」と答えた企業(yè)が38．1％、「現(xiàn)狀維持」が51．3％で、「中國から撤退する」および「第3國に移転する」とした企業(yè)は1．7％に過ぎなかった。

最もわかりやすい例はユニクロを展開するファーストリテイリング社で、現(xiàn)在、毎年平均100店舗のペースで大陸部店舗を増やしており、特に二線都市、三線都市、四線都市での発展に力を入れている。同社の今後10年間の計畫では、中國を含む海外市場GUブランドの店舗を1000店開設(shè)するという。現(xiàn)在の店舗數(shù)はまだ10店に満たない。

同白書によると、貿(mào)易では、15年の中國の輸出対象國の中で日本は2位に位置し、輸出額は1357億ドルに達(dá)した。輸入は3位で1430億ドルだった。投資では、中國に進(jìn)出した日系企業(yè)は2萬3094社に上り（12年末現(xiàn)在）、中國の外資系企業(yè)全體の7．9％を占め、國別では1位だ。在中國日系企業(yè)が直接的?間接的に雇用する従業(yè)員は1千萬人を超える。

▽本當(dāng)に得意なことで新チャンスを模索する

日本の対中投資の変化は、中國人が直面する産業(yè)構(gòu)造のバージョンアップとより多く関連する。張常務(wù)副理事長の説明によると、「経団連審議員會の副議長でパナソニック會長の長栄周作氏の発言では、パナソニックは早くから中國に進(jìn)出し、北京にブラウン管工場を作ったが、ニーズの変化にともない、この工場は閉鎖した。これは消費(fèi)のバージョンアップがもたらしが産業(yè)の変化だ」という。

張常務(wù)副理事長は、「実際にはパナソニックだけではない。中國のブラウン管産業(yè)チェーンに入ったすべての企業(yè)が事業(yè)を転換している。販路が基本的になくなったからだ。今は液晶テレビの時代だ」と述べた。

多くの分野で、日本企業(yè)は引き続き中國企業(yè)とウィンウィンの発展を達(dá)成できる。10年以降、中國の自動車販売量は米國を超え、世界最大の市場になった。この世界最大の市場において、日系車は乗用車分野で引き続き強(qiáng)い勢いを示している。

東風(fēng)汽車の竺延風(fēng)會長は、「東風(fēng)汽車はホンダや日産と協(xié)力しており、今年の中國での乗用車販売量は10％以上増加した。試算では、中國乗用車市場における日系車の割合は16％で、ドイツに次ぎ、300萬臺を超える。これは日本企業(yè)の自國での販売量とほぼ変わりない數(shù)字だ」と話す。

2回にわたって日中企業(yè)家及び元政府高官対話の準(zhǔn)備に関わってきた同センターの魏建國常務(wù)副理事長は、「第1回対話に比べ、第2回では日中企業(yè)の不満は少なく、批判は少なく、提案や方法の提示が多かった。信頼が深まり、恐れの気持ちが減った。企業(yè)家は次は何かをするだろう。今回の対話では休む間もなく、互いに大いに笑顔と喜びの表情をみせ、前のようにしかめ面をして座り込み、お互いを非難しあっていたようなムードとは全く別物だった」と振り返った。

第2回日中企業(yè)家及び元政府高官対話の終了後に発表された「共同聲明」では、日中雙方はスマート都市、モノのインターネット（IoT）、ロボット、人口知能（AI）など幅広い分野で共同協(xié)力の方法をさらに掘り下げて模索していきたい考えであることが示された。勘の鋭い日本企業(yè)は中國が高齢化、大気汚染、都市の交通渋滯といった発展にともなう問題に直面していることを見て取り、こうした分野での日本の「得意技」をよりどころに、中國の経済社會発展の新たなチャンスをつかまえようとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）