2016年11月15日、臺(tái)灣で日本の原発事故被災(zāi)地からの食品輸入再開(kāi)をめぐる混亂が続く中、國(guó)民黨は「市民の7割が再開(kāi)に反対」とする意識(shí)調(diào)査の結(jié)果を発表した。環(huán)球時(shí)報(bào)が16日付で伝えた。

調(diào)査は國(guó)民黨の立法院議員らが調(diào)査會(huì)社に委託して実施したもので、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が進(jìn)める被災(zāi)地5県からの食品輸入再開(kāi)に対し、74．6％の人が「反対」と答えた?！纲m成」は17．7％。63．7％が「安全に疑問(wèn)が殘るのであれば輸入すべきではない」との考えを示し、「國(guó)際基準(zhǔn)に合致しているのであれば輸入してもよい」という人は29．5％だった。また、38．6％が「民進(jìn)黨が政権を握って以來(lái)、食品の安全検査基準(zhǔn)が緩くなった」と回答しており、國(guó)民黨は民進(jìn)黨に対して民意に背かないようにとの訴えを行っている。

臺(tái)灣行政院は12日から14日にかけて輸入再開(kāi)に関する公聴會(huì)を10カ所で開(kāi)くことを決めたが、各地で混亂が見(jiàn)られた。13日に臺(tái)中市の病院で開(kāi)かれた公聴會(huì)は反対派がスピーチ臺(tái)を占拠するなどして中斷される事態(tài)に追い込まれている。（翻訳?編集/野谷）