2016年11月18日、「今日の中國に新しい大國主義?覇権主義の誤りが現(xiàn)れていることを厳しく指摘しなければならない」。日本共産黨の志位和夫委員長は15日の第7回中央委員會総會（7中総）に提出した決議案で、中國批判を強(qiáng)めた。日本メディアは「世論を意識した內(nèi)容」とみている。

戦後、日本と中國の共産黨の関係は複雑な経過をたどった。友好と対立の繰り返しだ。戦後、合法政黨として再建された日本共産黨は「平和革命論」を採用、1949年1月の衆(zhòng)院選では35議席を獲得するなどした。

しかし、翌50年1月、スターリンソ連共産黨書記長指導(dǎo)下の「コミンフォルム」（共産黨?労働者黨情報局）が平和革命論を批判。中國共産黨も同調(diào)し、マッカーサー司令部による「レッドパージ」で中國に逃れた當(dāng)時の日本共産黨指導(dǎo)部は「北京機(jī)関」を設(shè)立して、中國流の「農(nóng)村から都市を包囲する」武裝闘爭方針を打ち出した。

その後、紆余（うよ）曲折を経て、日本共産黨は外國の干渉を許さない「自主獨立路線」に転換したが、日中両國の共産黨同士の亀裂が決定的になったのは、中國で「文化大革命」が始まった66年。中國共産黨が日本共産黨を「修正主義」などと非難し、関係が修復(fù)した98年まで32年間もの斷絶が続いた。

7中総の決議案で志位委員長は、「中國の國際政治の動向に見過ごすことのできない問題點が現(xiàn)れてきた」として、「東シナ海と南シナ海での力による現(xiàn)狀変更を目指す動き」などに言及?！钢袊鴤?cè)にどんな言い分があろうと、他國が実効支配している地域に対して、力によって現(xiàn)狀変更をせまることは、國連憲章および友好関係原則宣言などが定めた戦爭の平和的解決の諸原則に反するものであって、國際社會で決して許されるものではない」と非難した。

その上で、「中國に現(xiàn)れた新しい大國主義?覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社會主義の道から決定的に踏み外す危険』が現(xiàn)実のものになりかねないことを率直に警告しなければならない」と指摘?！钢袊饯ΔいΦ坤颏趣毪长趣颏猡沥恧笸蓼胜ぁＶ袊掀胶?原則、バンドン平和10原則など、國際政治の重大な民主的原則の形成に関與してきた、あるいは推進(jìn)してきた國だ。それだけに、これらの原則の否定になる大國主義?覇権主義の誤りを是正し、國際社會の信頼を得る大道に立ってほしいと」と訴えている。

日本共産黨は尖閣諸島について「日本固有の領(lǐng)土」と主張。今年6月、中國の軍艦が接続水域に侵入した際も、志位委員長名で中國に抗議している。一連の中國批判の背景について、日本メディアは「中國共産黨とは違うことを理解してもらう」との日本共産黨幹部の言葉を紹介?！敢包h共闘を進(jìn)め、無黨派層を取り込む上でも中國批判が不可欠との計算が働いている」と分析している。（編集/日向）