2016年11月17日、韓國?SBSによると、樸槿恵（パク?クネ）韓國大統(tǒng)領の親友、崔順実（チェ?スンシル）氏による國政介入疑惑に米國メディアも大きな関心を寄せる中、ワシントンポスト（WP）は今回の騒動が「ニクソン大統(tǒng)領を辭任に追い込んだ『ウォーターゲート事件』より深刻だ」と伝えた。さらに、「樸大統(tǒng)領が退陣する可能性は70％に達する」とする報告書まで発表された。

國家の危険度を分析するニューヨークの有力政治コンサルティング會社「ユーラシア?グループ」はこのほど、樸大統(tǒng)領の退陣確率を70％と予測した報告書を発表した。今月初めの報告書では30％と予測していたが、約100萬人が參加したとされるデモなどを根拠に、「民心はすでに樸大統(tǒng)領が大統(tǒng)領職を遂行できないほどに悪化した」と分析した。さらに、報告書は樸大統(tǒng)領が退陣しない場合でも、「政治的財産が枯渇し、制限された役割のみを遂行する」とした。また、報告書は「今回の騒動は韓國経済に脅威をもたらしたが、樸大統(tǒng)領の早期退陣がその懸念を和らげる」と強調した。

一方、WPは「腐敗や賄賂、橫領、権力の亂用が韓國社會の構成要素」とし、「“韓國病”が再発した」と指摘。韓國學専門家は今回の騒動が「ウォーターゲート事件」より深刻だと分析した。

これについて、SBSは「崔氏による國政介入疑惑が長期化するにつれ、韓國の政治や経済に対する海外の懸念も高まっている」と指摘した。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「國政を正常化したければ、樸大統(tǒng)領の早期退陣しか方法はない」

「樸大統(tǒng)領がまた國の恥さらしを…」

「樸大統(tǒng)領はもう諦めた方がいい。一番大切な“信頼”を失ってしまった」

「もうニュースを見たくない。韓國は一體どこまで落ちぶれる？」

「外國人もそう考えているのに、肝心の本人は全く退く気がない」

「今回の騒動は樸大統(tǒng)領が米國を訪問した時よりも大きく報じられている。本當に恥ずかしい」

「今後、韓國人というだけで外國人にばかにされそうで怖い」

「大規(guī)模なロウソクデモはもうやめてほしい。景気が鈍化するし、海外からの評判も良くない」

「メディアの言うことは信じられない。今回の米大統(tǒng)領選でもメディアはでたらめな情報ばかり報じていた」（翻訳?編集/堂本）