2016年11月16日、ドイツ誌デア?シュピーゲルが、中國が米國との「貿(mào)易戦爭」を恐れない理由について分析している。

記事は、「米國の次期大統(tǒng)領(lǐng)トランプ氏が中國を為替操作國の一つと位置づけ、中國製品に高い関稅をかけるとみられるが、中國指導(dǎo)部は焦っていないようだ」とし、なぜ中國がこれほど落ち著いているのかについて、いくつかのポイントを上げている。

まず、中國が米國の威嚇に慣れていること。中國がWTOに加盟して以來、米國は一貫して“中國たたき”を続けているが、米中貿(mào)易はそれに反して安定的。1990?2015年の米國の対中直接投資の累計は2280億ドルで、中國の対米投資の3倍以上になっている。

次に、中國も貿(mào)易パートナーに対しての圧力をかけていること。今年6月にEUが中國の市場経済國の地位を否認しようとした際、中國は「EUが約束を履行しないのなら貿(mào)易戦爭に直面する」と警告していた。

3つ目は、中國はすでに十分強くなっていること。今後20年で、ボーイングは中國から5000機の発注を受ける。アップルは15年に中國で6900萬臺のiPhoneを販売した。スターバックスやマクドナルドにとっても中國はますます重要な市場になっている。

このほか、地縁戦略において中國が有利であること、トランプ氏が宣言している関稅の引き上げは中國のモデルチェンジを促すという側(cè)面もあることを挙げている。（翻訳?編集/北田）