2016年11月21日、韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國側(cè)の制裁措置として「韓流禁止令」が中國で敷かれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強(qiáng)化されたと韓國の各メディアが報じている。21日の中國外交部の定例記者會見でも「韓流禁止令」に関する質(zhì)問が聞かれ、耿爽（グン?シュアン）報道官は禁止令を否定している。環(huán)球時報が伝えた。

韓國?朝鮮日報は「韓國の企業(yè)やブランド、蕓能人など韓國の要素がある広告が19日より全面的に禁止になったとの情報が聞かれている」とし、韓國?聯(lián)合ニュースは「THAAD配備への報復(fù)措置として、中國がこれまでにない規(guī)模の韓流禁止令を発令している。これにより韓國の文化および化粧品企業(yè)の株が暴落した」と報じている。さらに、韓國?毎日経済は、「日本では“嫌韓流”、中國では“禁韓流”。韓國文化が中國で窮地に陥れば、四面楚歌（そか）の局面は免れないだろう」と報道した。

耿報道官は「韓流禁止令」や同禁止令とTHAADの関係について聞かれ、「そのような禁止令は聞いていない。中國はTHAAD配備に斷固反対しており、中國の民間からもTHAAD配備に不満の聲が聞かれている。中國は中韓の民間?文化交流に対し前向きな姿勢であるが、これらの交流は民意が基礎(chǔ)となっている」と述べた。（翻訳?編集/內(nèi)山）