2016年11月21日、中國網(wǎng)によると、日本が奄美?琉球のユネスコ（國連教育科學文化機関）世界自然遺産登録を目指していることについて、評論家の占豪（ジャン?ハオ）氏は中國は二つのことをすべきだと主張している。

奄美?琉球の世界遺産登録をめぐっては、中國が（その範囲が）尖閣諸島まで拡張される可能性があるとして反発している。占氏は日本が2013年1月から登録の動きを見せてきたことに觸れ、安倍政権には三つの「目的」があると指摘する。

それは、「世界遺産に申請することで、さらに琉球に対する主権を確実なものにすること」「琉球と釣魚島（日本名：尖閣諸島）が第2次世界大戦後に同時に管理されてきたことを理由に釣魚島を間接的に登録の範囲に含め、將來的に主権を主張する材料にすること」「東シナ海で日本が主張する境界線に多くの法的根拠をもたらすこと」だ。

占氏は「一見、単純な世界遺産申請に見えるが、琉球と釣魚島に問題が及ぶ。釣魚島は中國のものであり、日本のたくらみは絶対に許すことができない」と主張。また、「現(xiàn)在の琉球の管轄権は米國が勝手に與えたもので、法的な効力はない。琉球は歴史上、朝鮮、ベトナムなどと同じく中國の付屬國だったため、理論上は琉球は獨立國家になり得る。琉球が獨立國でないのであれば、その主権は中國にあるという方が理にかなっている。侵略者であり敗戦國である日本には、琉球の主権を有するどんな資格があるというのか？」としている。

そして最後に、「中國は二つのことをすべきだ。それは、日本の世界遺産申請を全力で阻止することと、琉球の主権はまだ決まっていないということを宣伝することである」と論じている。（翻訳?編集/北田）