一口に「都市化率」と言っても、各國ばらばらで日本と中國でもその定義が違う。日本の都市化率は、一般的には人口集中地區(qū)（DID）に住む人口の割合を指すが、中國では都市に住む常住人口（都市戸籍人口＋半年以上の常住者人口）の割合を指す。また歐米諸國においてもそれぞれ都市化率の定義が異なるので、現(xiàn)在の中國の都市化率（現(xiàn)在は約60％）が低いのかどうかという判斷は一概にはできない。

中國の現(xiàn)在の5か年計畫では、2025年に都市化率を65％にすることが目標(biāo)値となっている。注目されるのは現(xiàn)在の5か年計畫における経済発展の指標(biāo)としては、GDP成長率が示されず、代わって「労働生産性」と「都市化率」の2つが明記されていることだ。

都市化政策そのものは、道路や鉄道などの公共インフラや公共サービスの拡充で一定の投資需要をもたらすし、農(nóng)村部経済のサービス化などによる所得向上も見込まれるので、一般的には內(nèi)需拡大のための有力な政策のひとつであるとみなされている。

事実中國の各都市は、これまで都市化率を高めることで一人當(dāng)たりGDPを著実に増加させてきた。従って都市化率を経済発展の指標(biāo)としてきたこと自體は妥當(dāng)である。しかし上海や北京などの超大型都市では、急速な都市化で地方からの人口流入が加速し、教育?就職問題や環(huán)境問題などが深刻化してしまった。そのためこのような超大型都市では既に都市化率が高止まりし、都市化はGDP増加に貢獻(xiàn)しなくなってきている。

そこで中國政府は2014年、「國家新型都市化計畫」を発表し、超大型都市については人口抑制に転じ、地方の小規(guī)模な都市開発を進(jìn)めることで國土の均衡的な発展を目指した。こうした政策により、超大型都市以外の各省の都市化率は順調(diào)に拡大している。

しかし筆者は、ここで中國の都市化政策に潛む課題を提示してみたい。例えば中國の都市には、こんな課題が隠されている。

図1は、中國の各都市の都市化率と一人當(dāng)たり電力消費量および一世帯當(dāng)たりCO2排出量をそれぞれプロットしたものである。この図を見れば、都市化率上昇によってエネルギー効率やCO2排出効率のどちらも悪化する傾向が見て取れる。

一方、日本の都市化率と上記數(shù)値を同様にプロットすると、都市化率の上昇によって數(shù)値はよくなる傾向となる（図は省略）。つまり日本の都市化は高効率化をもたらすが、中國ではむしろ効率悪化を招いていると言えるのである。

習(xí)近平國家主席は、2020年9月の國連総會會合で、中國のCO2排出量を2030年にピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指すと発表した。また現(xiàn)在の5か年計畫では、2025年における?yún)g位GDP當(dāng)たりCO2排出量を5年間で18％削減する目標(biāo)値が示されている。

中國はこれまで、凄まじい速度で都市開発や公共インフラ構(gòu)築を?qū)g行してきた。しかし新たに「グリーン発展」へと舵を切るならば、今後は都市の省エネルギーや低炭素化などの機能改善が重要になってくる。

日本は21世紀(jì)初頭、當(dāng)時の小渕內(nèi)閣の主導(dǎo)で「都市再生プラン」が実行された。この政策で重點が置かれたのは、防災(zāi)、バリアフリー、緑化など都市における生活の質(zhì)の向上であった。そしてそれは必然的に都市のエネルギー効率などを高めたのである。

中國は、都市化においてこれまでの開発一辺倒から、機能改善などの再生投資が必須になってくるだろう。中國の都市機能高度化には、こうした日本の経験やノウハウが活かされるはずだ。これは大きなビジネスチャンスになるのではないだろうか。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。