2016年11月23日、環(huán)球時報は、中國が國內(nèi)から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓國政府が実態(tài)把握に追われていると報じた。

22日付の韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府の関係者は、中國での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。韓國政府は、中國にある韓國の大使館、総領(lǐng)事館、文化院などを通じて実態(tài)を把握し、韓流規(guī)制が事実と確認されれば國內(nèi)関連業(yè)界への被害を抑える方法を模索する。さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中國側(cè)に訴える方針だという。

聯(lián)合ニュースは、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官が21日の會見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両國の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。

韓國KBSテレビは22日、中國の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓國のコスメやアパレルなどの業(yè)界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。（翻訳?編集/柳川）