2016年11月23日、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は、日韓両政府が北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）を締結(jié)したことについて、朝鮮半島の対立激化につながるとの認(rèn)識を示した。國際在線が伝えた。

耿報道官は「関係國家が冷戦思考に固執(zhí)して軍事情報の協(xié)力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす。平和発展の潮流にそぐわず、地域各國の共同利益にも合致しない」と主張。「朝鮮半島の情勢は現(xiàn)在、複雑で敏感だ。関係國家は地域の國が安全について寄せている関心を尊重し、平和発展に有利となることにより多く取り組むべきだ」と述べた。（翻訳?編集/柳川）