2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中國専門家から懸念の聲が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛(wèi)相は22日、「現(xiàn)段階でTHAAD等の新たな裝備品を?qū)毪工刖唧w的計畫があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中國社會科學(xué)院日本研究所外國研究室の呂耀東（ルー?ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ?ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大國実現(xiàn)により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交學(xué)院國際関係研究院の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の國の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中國とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自國の防衛(wèi)力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。（翻訳?編集/內(nèi)山）