2016年11月25日、日本と韓國の軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）が23日、ソウルで署名され、発効した。韓國側(cè)の署名ドタキャンから4年余。韓國內(nèi)では野黨を中心に依然として反対の聲が根強いが、保守系の有力紙は相次いで「どこが日本の軍事大國化につながるのか」などと野黨批判を展開している。

野黨批判の急先鋒は?朝鮮日報。日韓両國がGSOMIAに仮署名した翌日、「韓日GSOMIAのどこが日本の軍事大國化につながるのか」との社説を掲載した。

同紙は「國家の存亡に関する外交?安全保障上の事案と崔順実氏の國政介入疑惑を結(jié)び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責(zé)任ある野黨が取るべき態(tài)度ではない」と主張?！敢包hは協(xié)定で日本の自衛(wèi)隊が韓國の領(lǐng)域に入る根拠が整備されると主張する。典型的な扇動だ。この協(xié)定は、交換された情報の流出を防ぐのが主目的なのに、どうして日本の軍事大國化につながるのか、理解できない」と指摘した。

さらに朝鮮日報は2日後、「韓日GSOMIA仮署名に気が狂った韓國野黨」との社説で追い打ちをかけた。社説は野黨側(cè)が國防相の解任決議案を國會に提出したことに觸れ、「韓國軍の統(tǒng)帥権者が事実上の植物狀態(tài)に置かれる中、國民はせめて韓國軍だけはしっかりとその使命を果たしてほしいと願っている」と強調(diào)?！改郡吻挨摔ⅳ?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=北朝鮮'>北朝鮮の脅威から國を守ろうとする切実な思いが少しでもあるのなら、このように気が狂った行動はしないはずだ」と非難した。

中央日報も「韓日軍事情報包括保護協(xié)定は締結(jié)されるべき」との社説を掲載?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=樸槿恵'>樸槿恵?崔順実ゲートで政府の正當(dāng)性に疑いの目が向けられている狀況ではあるが、國民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか」と論難。「責(zé)任ある野黨なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で國民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武裝解除の最も大きな被害者こそが國民だ」などと訴えた。

一方、東亜日報は「韓日軍事情報包括協(xié)定を締結(jié)、これ以上顔色をうかがうことはない」との社説で、日韓GSOMIAに反発している中國に言及した?！溉毡兢钕榷摔蝹刹煨l(wèi)星や偵察機などで収集した北朝鮮の核とミサイル関連信號や映像情報と韓國が地理的利點を生かしてイージス艦や長距離対空レーダーなどで捉えた関連情報を選択的に共有できることになる」などと協(xié)定の効用を列挙。その上で「北朝鮮が核とミサイルを放棄しない狀況で、脅威に対抗して韓國が自衛(wèi)的措置を取ることに対して中國がとやかく言うことではない」と述べた。

聯(lián)合ニュースによると、韓國ギャラップが18日に発表した日韓GSOMIAに関する世論調(diào)査結(jié)果では59％が「日本との軍事協(xié)力を強化してはならない」と回答。有力紙の後押しにもかかわらず、「協(xié)定が安全保障に役に立つ」との回答は31％にとどまった。（編集/日向）