2016年11月26日、アジア太平洋地域の新たな貿(mào)易の枠組みとして東アジア域內(nèi)包括的経済連攜（RCEP）が注目を集めている。米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が選挙中の公約通り、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）からの離脫を改めて表明。TPP発効が絶望的になったためだ。日本政府も中國と主導(dǎo)権を爭うRCEPの交渉を加速させる構(gòu)えだ。

13年に始まったRCEP交渉には日中韓3カ國と東南アジア諸國連合（ASEAN）加盟10 カ國、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計(jì)16カ國が參加。今月初めにフィリピンのセブ島でRCEPの第2回閣僚中間會合が開催された。TPP參加12カ國中、日豪シンガポールなど7カ國はRCEPにも參加している。RCEP域內(nèi)の人口は世界の半分の34 億人、國內(nèi)総生産（GDP）は約3割の20兆ドルに上る。

ペルーの首都リマで20日閉幕したアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議では、「世界の成長センター」とされる域內(nèi)の経済統(tǒng)合をめぐり、日本と中國が主導(dǎo)権爭いを繰り広げた。中國は地域全體の経済統(tǒng)合を目指す「アジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）」構(gòu)想の早期実現(xiàn)を提唱。RCEPを土臺と位置付け、RCEPの妥結(jié)を優(yōu)先すべきだと主張した。FTAAP構(gòu)想の「交渉入り」も模索した。

これに対し、日本はAPEC閣僚會議で中國の提案をはねつけ、FTAAPの交渉開始を前提とする「事前調(diào)査」の著手も阻止。課題を整理する共同研究の継続にとどめた。首脳會議では安倍晉三首相はTPPを念頭に「FTAAPは腰を據(jù)えて質(zhì)の高い協(xié)定を目指すべきだ」と発言、中國をけん制した。

しかし、肝心のTPP発効が困難となり、中國を含むRCEPの実現(xiàn)を望む聲がASEAN加盟國などから一層強(qiáng)まるのは必至だ。TPP參加國のペルーはRCEPに參加するための協(xié)議を中國といち早く始めたことを明らかにしたほか、ニュージーランドのキー首相は「（米離脫時(shí)の）空いた場所は中國が埋める」と発言。シンガポールのリー首相も「アジア貿(mào)易圏の構(gòu)築に中國が関與するのは適當(dāng)だ」と述べた。

米國が抜けるとTPPの経済規(guī)模は、世界のGDPの36％から14％へ大幅に縮小。TPPの存在意義は薄れ、世界2位の経済大國である中國が加わるRCEPの魅力が一層高まる。中國は17年の交渉妥結(jié)を求めており、日本も交渉のアクセルを踏むかどうかの判斷を迫られ、通商戦略の修正を余儀なくされた格好だ。

RCEPが実現(xiàn)すれば、TPPに劣らない巨大な経済圏となり、日本企業(yè)にとっても、部品供給網(wǎng)を構(gòu)築したアジアを網(wǎng)羅するだけに関稅の削減?撤廃、貿(mào)易規(guī)制や手続きの透明化などでメリットが見込める。TPPに代わる成長戦略の柱となる可能性もある。

安倍首相も米大統(tǒng)領(lǐng)選後の國會答弁で、米國のTPP離脫を想定し、「その場合は、RCEPに軸足が移る」と答弁。さらに首相は「RCEPでGDP最大の國は中國だ」とも述べ、地域の通商體制が米國を外して中國主導(dǎo)となりかねないとして、危機(jī)感を強(qiáng)めていた。（編集/日向）