2016年11月23日、米華字メディア?多維新聞は「日韓で情報(bào)共有、米國外しへ」と題した記事を掲載した。

23日、ソウルの韓國國防部で、同部の韓民求（ハン?ミング）長官と日本の長嶺安政駐韓大使が「軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）」に調(diào)印した。27年間にわたり議論が続き、4年前には署名直前で回避された懸案がついに決著することになった。同協(xié)定によって日韓両國は防衛(wèi)情報(bào)の共有を進(jìn)めていくことになる。日本の情報(bào)衛(wèi)星や対潛哨戒機(jī)などの情報(bào)を入手することで、北朝鮮の弾道ミサイル、とりわけ潛水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に対する監(jiān)視を強(qiáng)化できると韓國側(cè)は期待している。

一方で、GSOMIAは日米韓のトライアングルに変化を與える契機(jī)ともなりそうだ。これまでは米國が仲介役として介在する必要があったが、今後は日韓両國だけでの情報(bào)共有が可能となるためだ。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、長期的に見れば日韓が米國の指導(dǎo)を必要としなくなる可能性があると指摘している。（翻訳?編集/