2016年11月24日、日本が「特恵関稅」の対象國から中國を外すことについて、中國商務部が記者の質(zhì)問に答えた。中國商務部の公式サイトが伝えた。

財務省は24日、発展途上からの輸入品の関稅を優(yōu)遇する「特恵関稅」の対象國見直しを発表し、中國やメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ國が対象外となる見通し。

中國商務部は同日の定例記者會見で、「日本はこれらの國の経済が引き続き発展し、援助の必要性が低くなったために対象外とする見通しだが、どう思うか」と質(zhì)問された。

これに対し瀋丹陽（シェン?ダンヤン）報道官は、「中國は依然として世界最大の発展途上國である。國內(nèi)総生産（GDP）規(guī)模は世界2位だが、1人當たりのGDPや郊外地區(qū)の発展、福利厚生などは先進國と比べるとまだ大きな差がある。世界経済の復活は依然としてもろく、貿(mào)易や投資は低迷している。日中は貿(mào)易大國として、重要なビジネスパートナーである。両國の協(xié)力関係の発展は雙方の利益につながり、両國の良好な経済関係の発展を望んでおり、世界経済へ貢獻したいと考えている」と述べた。（翻訳?編集/內(nèi)山）