2016年11月25日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）によると、尖閣諸島（中國名：釣魚島）の領(lǐng)有権問題をめぐり、日本が米國に対して送った報(bào)告書で「中國が島周辺海域での活動(dòng)を活発化させようとしている」と伝えた。専門家は「日本の常套手段だ」と指摘している。

日本政府から米國防総省あての報(bào)告書で明らかになったもの。報(bào)告書は「中國は今後5年以內(nèi)に、中東からインド経由で南シナ海に向けた石油供給ルートを斷つため、海洋警備を一層強(qiáng)化する」と指摘。中國船が尖閣諸島海域に入りやすいよう、浙江省溫州市の軍事拠點(diǎn)を改修しているとした。

さらに、日本の情報(bào)機(jī)関は「中國の海上民間武力勢力が危険行為に加擔(dān)するケースが増加している」と分析。中國海軍や海警局の警備と一體化することで、尖閣諸島周辺海域での石油開発をスピードアップさせようとしていると指摘した。

海軍軍事學(xué)術(shù)研究所の張軍社（ジャン?ジュンシェー）研究員は「日本は米國政府に重視してもらい、尖閣問題で日本を支持してもらいたいと考えており、米國內(nèi)にも一部それに同調(diào)する人間がいる。日米が中國脅威論を煽り立てている」と指摘している。（翻訳?編集/大宮）