2016年11月26日、韓國?ヘラルド経済によると、韓國で日本の「パラサイト族」のような若者が増えているという。

韓國経済が日本の「失われた20年」の前轍を踏むと指摘される中、記事は「社會的にも同様の現(xiàn)象が現(xiàn)れており、社會人の約3分の1が韓國版パラサイト族（※學卒後も親から経済的支援を受けている狀態(tài)）であることが分かった」と報じた。

韓國版パラサイト族は、韓國では子供（child）と會社員（salaryman）を合わせた造語「チャラリーマン」と呼ばれている。就職ポータルのジョブコリアが韓國の2030世代（※20?30代）の會社員1382人を?qū)澫螭擞Hから経済的に自立しているかどうかを問うアンケート調(diào)査を?qū)g施した結(jié)果、會社員の約3分の1人に相當する31．8％が両親から経済的支援を受けている「チャラリーマン」であることが分かった。

調(diào)査結(jié)果を見ると、既婚者の場合18．9％が「親の支援を受けている」と回答したのに対し、未婚者の場合、約2倍にの35．7％が親の支援を受けていることが分かった。會社員が親の経済的支援を受ける項目（複數(shù)回答）としては、住居費（54．8％）、食費などの生活費（52．7％）の他、通信費（35．2％）、保険料（28．2％）の支援を受ける者も多かった。支援を受ける金額は、未婚者は月平均51萬6000ウォン（約5萬円）、既婚者は108萬7000ウォン（約10萬5000円）に達した。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本と比べるな。社會構(gòu)造の次元が違う」

「チャラリーマン現(xiàn)象は日本にもあるかもしれないけど、ヘル朝鮮（※自國を卑下する呼稱）は日本にはない」

「日本と韓國を同等視してはならない。少なくとも日本社會では韓國のような不正腐敗もひどい失業(yè)率もないはずだ」

「親に依存せざるを得ない現(xiàn)実があるんだ」

「政治家たちよ、チャラリーマンを減らしたければ安倍首相と同じような政策を」

「最低賃金を上げることから始めてほしい」

「非正規(guī)職の低賃金問題を解決しないとチャラリーマンは減らない」

「若者が努力せず、毎週キャンドル集會だけに參加しているような狀態(tài)じゃあ問題も解決しない」

「なぜチャラリーマンを否定的に論ずる。大家族主義の中では當然のことではないか」（翻訳?編集/三田）