2016年11月25日、臺灣?中時電子報は記事「サムスンショック、TPP頓挫…被害最大はベトナム」を掲載した。

樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)のスキャンダル、サムスンGalaxy Note7の発火事件、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の失敗などなどさまざまな分野でトラブルが続くアジアだが、最大の被害國はベトナムだという。輸出拡大のチャンスと期待を抱いていたTPPは発効の見込みが失われた。16年上半期、ベトナムのスマートフォン及び関連部品の輸出額は前年同期比16％増の170億ドルを記録したが、Galaxy Note7の発火事件によって下半期の輸出は減少が予想される。

さまざまな事件に振り回されているベトナムだが、海外事情に左右されない経済構(gòu)造を構(gòu)築するべく、政府が取り組みを始めている。國営企業(yè)の民営化など構(gòu)造改革を推進(jìn)し、內(nèi)需拡大を目指すという。（翻訳?編集/