2016年11月27日、韓國メディア?韓國日報は、このほど署名?締結(jié)された日韓の軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）について、「三つの點が欠けている」と報じた。

日韓間で防衛(wèi)秘密を直接交換するためのこの協(xié)定は、締結(jié)直前の韓國側(cè)の署名ドタキャンから4年余り、1カ月弱のスピード再協(xié)議を経て今月23日に締結(jié)された。記事は、「1945年の光復(fù)（日本からの解放）以降、日本との間で初めて結(jié)ばれた」この軍事協(xié)定により「日韓両國は対北朝鮮情報の脆弱（ぜいじゃく）な點を補うことができると期待している」ものの、なお三つの點において釈然としないとしている。

一つ目は、2014年12月に結(jié)ばれた「日米韓情報共有約定」で、「韓―米―日」または「日―米―韓」と必ず米國を介し軍事情報を共有するとされたにもかかわらず、GSOMIAでは日韓の直接共有が決められていることだ。韓國國防部は14年當(dāng)時「米國と異なり日本は韓國の同盟國ではないため日本と直接取引するのは危険だ」と説明していた。しかし2年後、「米國を経由すると日本との迅速な情報交換が難しくなる」と立場を180度変えた。

二つ目は、日本による北朝鮮情報が韓國にどこまで有用なのかという疑問。韓國側(cè)は現(xiàn)在、米韓連合司令部が把握する北朝鮮の動向を事実上リアルタイムで得ている。今年、北朝鮮の弾道ミサイルが排他的経済水域內(nèi)に侵攻したにもかかわらず発射の兆候をつかめなかったような日本の情報は、円滑な韓米同盟を背景にすれば不要との指摘だ。

そして最後は、GSOMIAについて韓國國民の半數(shù)以上が時期尚早として反対していることだ。韓民求（ハン?ミング）國防部長官は10月初め、國會で「まだ條件が整っていない」などと述べていたもののわずか3週間ほどで日本との交渉再開を宣言した。その後の交渉や署名が非公開で進められたことも批判を強める要因となっている。

記事は最後に、GSOMIAの有効期間が1年で雙方に異議がなければ自動延長されると説明、「1年後に國民が聲をそろえてGSOMIAを支持できるだろうか」と疑問を呈した。

これに韓國のネットユーザーからは、「米國の言いなりになっただけだろう」「國防部も親日派の子孫が握っているからどうしようもない?！禾旎时菹氯f歳』と言い出さないだけましだ」「民主國家と言いながら國民を説得しようともしないのが問題」「頭がズキズキする…次の政権で白紙化してほしい」「うちの情報を取られちゃ駄目だ。今や戦爭は情報戦だからね」「韓民求は日民求に改名しろ！」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/吉金）