2016年11月30日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國國立外交院の尹徳敏（ユン?ドンミン）院長は同日、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が任期満了前の辭任に言及したことに関連し、「日韓間の慰安婦問題をめぐる合意や軍事情報包括保護協(xié)定締結(jié)（GSOMIA）は政権が代わったとしても簡単には破棄できない」と述べた。

尹氏は大阪で開かれた講演會で、慰安婦合意とGSOMIAは「両國の國益に合致する」とし、上記のように述べた。尹氏は樸大統(tǒng)領(lǐng)の退陣問題について、「日本も韓國の政局を心配していると思う」とした上で、「樸大統(tǒng)領(lǐng)は今、名譽ある退陣と國政をどう安定化させるかについて考えているだろう」と説明した。さらに、韓國で樸大統(tǒng)領(lǐng)の退陣を求める大規(guī)模デモが繰り返し行われている背景について、「若者は仕事が見つけられず、中産層の所得も増えていない。これに対する挫折感と怒りが強い」と述べた。

これについて、韓國のネットユーザーは「合意を破棄しなければ、韓國は他國のカモに成り下がることになる」「國益に合致する？親日派がまだ存在していたなんて…」「政権が代わったら、當然合意は無効だ」「慰安婦合意はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の圧力により結(jié)ばれた。安倍首相は嫌々10億円を拠出し、慰安婦問題を解決させた。これはひど過ぎる。心からの謝罪と最低でも500億円は出すべきだ」「簡単ではないだろう。でもどんなに困難でも必ず破棄しなければならない」「それは尹氏の考え。國民はそうは思っていない」などのコメントを寄せた。（翻訳?編集/堂本）