＜中華経済＞不動(dòng)産稅「2年內(nèi)の導(dǎo)入ない」−中國國家稅務(wù)総局

　　14日付広州日報(bào)によると、國家稅務(wù)総局の関係者はこのほど、不動(dòng)産に課す新稅「物業(yè)稅」について、2年內(nèi)の導(dǎo)入はないとの見方を示した。

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　　同稅を巡っては、北京など一部の都市で6月から徴収を開始するとの見方が強(qiáng)まっていた。この関係者によると、不動(dòng)産に関する新稅徴収を前提とした仮評価を一部の都市で進(jìn)めているのみで、実際に導(dǎo)入する段階には至っていない。また導(dǎo)入のための不動(dòng)産、金融、稅務(wù)の各政府機(jī)関の連攜體制も整っていない狀態(tài)という。

　　同関係者によると、「物業(yè)稅」は現(xiàn)行の不動(dòng)産稅、都市不動(dòng)産稅、都市郷鎮(zhèn)土地使用稅を統(tǒng)一したもので、課稅額の算出方法を現(xiàn)在の簿価方式から評価方式に改め、不動(dòng)産の実際の価値に見合った課稅を行う。（翻訳?編集/HI）