米國で次期大統(tǒng)領に決まったドナルド?トランプ氏の態(tài)度表明により、米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫することがほぼ確実になった。これについて、日本の安倍晉三首相は極力冷靜さを保ち、21日にアルゼンチンを訪問した際の記者會見では、「米國抜きのTPPでは意味がない」と述べながらも、他の加盟10カ國に対しTPPの批準を呼びかけた。「國際商報」が伝えた。

安倍首相がTPPの継承者になり、米國からバトンを引き継ごうとしているのは明らかだ。今月10日には日本の衆(zhòng)院本會議がTPP法案を可決した。だが日本の思い通りになるだろうか。

▽日本はTPPに大きな期待

安倍首相にとって、TPPはその政治的キャリアにおける力強さの象徴だ。中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?副研究員は、「現(xiàn)実主義の政治家として、安倍首相の就任以降のいくつかの戦略的選択にはこの現(xiàn)実主義の側(cè)面が目立ち、戦略の中心を米國に移し、米國の『アジア回帰』戦略を支持したことや、日米同盟を戦略的にバージョンアップさせ、日本全體の國家戦略の重點をTPPと対米外交に置いたことが含まれる。だが安倍首相が思いもしなかったことが起き、トランプが當選して計畫を粉々にした。経済の面では、TPPはアベノミクスの第2の矢の主要目標であり、非常に重要なものだ」と説明する。

劉副研究員はさらに掘り下げて、「アベノミクスは初めは主に金融政策の量的緩和によって経済を推進し、次は構(gòu)造改革に向き合ってより大きな成功を獲得することを目指した。日本は人口が高齢化する困難な現(xiàn)実の中で、國內(nèi)の改革だけに頼って経済成長を?qū)g現(xiàn)することは難しい。そこで、安倍首相は國際化の道を歩むことを考え、TPPという戦略を通じて米國をASEAN市場に引き入れると同時に、中國をTPPから排除し、ASEAN市場における中國の優(yōu)位性を最大限に弱めようとし、ひいては日米両國が東南アジア市場のメリットを安定的に享受し、労働力という製造業(yè)の基盤のメリットを享受することを目指した。これは日本にとっては経済的意義のあることで、政治的な安全保障という意義もあった。言い換えれば、安倍首相は『退路を斷って』TPPを重要な戦略的位置に置いたのだ」と続ける。

こうした狀況の中、勝利を収めたトランプ氏は今後のTPP推進の可能性を公開の場で否定し、安倍首相にとって大きなマイナスとなった。劉副研究員は、「これは安倍首相の戦略全體が全面的に崩壊したことと同じであり、経済戦略も外交政策も含まれる。日本はアジアの、さらには世界の中の重要なエコノミーだが、小國であり、政治や経済では東西間をうまく立ち回らなければならない。日本にはそれほどたくさんの手があるわけではないので、TPPという概念を強調(diào)しなければならない。たとえ米國抜きでも、結(jié)果が出せなかったとしても、歩き続けるしかないのだ」と強調(diào)する。

ニッポンニュースネットワーク（NNN）の報道によると、安倍首相は參院のTPP特別委員會で野黨議員の「猛攻撃」を受けたという。劉副研究員は、「安倍首相は委員會で、トランプ氏がTPP離脫の方針を転換するかどうか『確信はない』と述べ、米國がアジア回帰戦略を本當にやめるかどうかは予測できないとしたが、日本がTPP法案の早期批準を推進する立場は変わらず、引き続き米國に説得を試みると述べた。その理由として、『トランプ氏との會談で築いた信頼関係には変わりがない』ことを挙げた」と指摘する。

▽一國でTPPを支えるのは困難

劉副研究員は、「TPPにとって、日本の役割は小さく、核心はやはり米國國內(nèi)の政策的支持や各政黨の態(tài)度、特にトランプ氏の態(tài)度だ。日本ができる最大のことはTPPの推進に努力すること、最後の抵抗を試みることだ」との見方を示す。

シンガポール大華銀行の全徳健シニアエコノミストは取材に答える中で、「米國が本當にTPPから離脫すれば、日本は加盟國の中では米國に次ぐ最大のエコノミーになるが、日本には米國に代わるだけの十分な力がないことはしっかり認識しなくてはならない。日本と米國を権威や推進効果の面で同日に論じることはできず、単に數(shù)字だけを見ても日本が米國の代わりになれないことは誰でも分かる。TPP加盟國の國內(nèi)総生産（GDP）は世界の約37％を占めるが、米國が約23％を占めており、日本はわずか6％だ。米國を除く加盟國全體では14％にとどまり、TPPは影響力も地域で発揮できる役割も大いに割り引きされることになる」と述べた。

また全氏は、「TPPと東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の最終的な目標はいずれもアジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）の構(gòu)築だ。TPPに比べ、RCEP加盟國の2015年の総生産額は22兆4千億ドル（約2525兆3760億円）に達し、世界全體の30．6％を占める。同じ目標の下、米國抜きのTPPに競爭力がないのは明らかだ」と述べた。

こうした狀況の中、劉副研究員は、「日本には今、いくつかの可能な『撤退の道』がある」とした上で、「1つは、日本がさきにRCEPを主導したいと述べたことで、TPPに望みがないことを前提として、もう一度こうした意志を示すという道だ。だが注意しなくてはならないのは、RCEPはASEANが主導しているということ、また日本が意志を示した際には本當にRCEPを推進するつもりはなく、RCEPを米國との交渉の材料にしていたことだ。もう1つの退路は、トランプ氏の貿(mào)易政策は主に二國間のFTA交渉を重視しており、日米間の二國間貿(mào)易交渉は1950?60年代から続いているので、安倍首相が米國の求めに応じて、二國間交渉に回帰し、形を変えたTPPの支援を行うことだ。つまり、二國間FTA交渉の過程で、一定の譲歩を行うことで米國を再びTPPの枠組みまたはTPPのような枠組みに引き戻すということだ」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）