2016年12月3日、「韓國版トランプ」登場―。韓國の次期大統(tǒng)領(lǐng)選挙の有力候補(bǔ)として、ソウルに近い城南市の李在明（イ?ジェミョン）市長（51）が注目を集めている。李市長は樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)を「日本のスパイ」と非難する一方、財閥解體や北朝鮮との無條件會談などを主張。過激発言で支持を広げている。

李市長は工場労働者出身で、25歳で弁護(hù)士となった。人権派弁護(hù)士として活動した後、2010年に城南市長に當(dāng)選、14年に再選された。市の負(fù)債を完済するなどの行政手腕を発揮、福祉にも力を入れるなど同市で高い支持率を誇る。

その李市長を一躍有名にしたのは、米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)ばりの過激発言。韓國メディアによると、11月上旬には慰安婦問題について、自身のフェイスブックに「樸正煕（パク?チョンヒ）元大統(tǒng)領(lǐng)（樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の父）は日本軍將校出身で、日本軍慰安婦をまねして米軍慰安婦制度をつくった」「慰安婦に対する樸槿恵政府の殘忍な措置は米軍慰安婦と無関係だと言えるだろうか？」などと書き込んだ。

日韓両國が締結(jié)した軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）に関しても、「この協(xié)定を締結(jié)するなら、樸槿恵は大統(tǒng)領(lǐng)ではなく日本のスパイ」と批判。両國がGSOMIAに署名した當(dāng)日にはフェイスブックで「売國の現(xiàn)場を目撃する気持ちは無殘なものだ。軍事的側(cè)面から見ると、依然として日本は敵性國家であり、日本が軍事大國化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ」と訴えた。

さらに、國政介入事件で混亂が続く中、樸政権がGSOMIAを急いだことに言及。「どうやら樸槿恵は父親の祖國である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売國奴にはどうすることが正しいだろうか」などとも糾弾した。

韓國の現(xiàn)狀について、李市長は大學(xué)での講演で「現(xiàn)在韓國は民主共和國を回復(fù)しているのではなく、民主共和國をつくっている最中だ」と指摘?！?％が國を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は國民を(國家の)主人ではなく支配対象と見ている。機(jī)會と資源、競爭が非常に公正でない中で、大多數(shù)の國民の生活が荒廃している」と述べている。

聯(lián)合ニュースによると、世論調(diào)査會社のリアルメーターが11月末に発表した次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補(bǔ)の支持率は、最大野黨「共に民主黨」の前代表?文在寅（ムン?ジェイン）氏が21．0％と4週連続で1位を維持した。國連事務(wù)総長の潘基文（パン?ギムン）氏は17．7％で2位。李市長は11．9％となり、第2野黨「國民の黨」の前代表?安哲秀（アン?チョルス）氏を上回って初めて3位に浮上した。

韓國で樸大統(tǒng)領(lǐng)が條件付きながら退陣表明に追い込まれた背景には、若者の就職難や所得格差の拡大などの不満が渦巻いている。そこにナショナリズムをあおりながら、舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む李市長は、次期大統(tǒng)領(lǐng)選で“臺風(fēng)の目”的な存在になる可能性をも秘めている。（編集/日向）