2016年12月1日、米ブルームバーグ通信によると、自民黨の二階俊博、公明黨の井上義久両幹事長(zhǎng)は30日午前、衆(zhòng)院內(nèi)閣委員會(huì)で審議入りしたカジノを中心とした統(tǒng)合型リゾート（IR）を推進(jìn)する法案（カジノ法案）を巡り協(xié)議した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は「世界のカジノ業(yè)界の投資者が注目している」と伝えた。

公明黨の石田祝稔政調(diào)會(huì)長(zhǎng)は「大事な問(wèn)題なので、慎重な議論を心がけたい」と表明。黨內(nèi)の意見(jiàn)を集約する意向を示した。

日本では賭博は原則として禁じられている。一方、20年の東京五輪に向けて観光客の増加が見(jiàn)込まれるため、世界のカジノ業(yè)界が日本への大規(guī)模投資を検討している。カジノ法が成立して投資が増えれば、カジノ関連産業(yè)の日本経済への貢獻(xiàn)額は400億ドル（約4兆5784億円）を超えるとみられている。

マカオのカジノ企業(yè)「新濠博亜博彩」の幹部は「誰(shuí)もが日本に注目している。カジノの合法化は非常に興味深い」と語(yǔ)った。（翻訳?編集/大宮）