2016年12月1日、臺(tái)灣政府は現(xiàn)在、日本の被災(zāi)地の食品輸入解禁を進(jìn)めているが、臺(tái)灣?聯(lián)合報(bào)はネットショップを通じてすでに臺(tái)灣內(nèi)で流通していると指摘している。

臺(tái)灣衛(wèi)生部によると、臺(tái)灣は現(xiàn)在、福島県など一部の県の食品輸入を全面的に停止しているが、臺(tái)中市の段緯宇（ドゥアン?ウェイユー）、呉顕森（ウー?シエンセン）両市議は11月30日、すでに実店舗でもネットショップでも簡(jiǎn)単に被災(zāi)地の食品が手に入る狀況だと指摘した。

同市に住む頼（ライ）さんは、11月にネットで購(gòu)入した日本製のオートミールを3歳の息子に食べさせていたが、最近になって輸入が禁止されている産地のものだったことがわかり、怒りと不安に襲われているという。ネットショップを経営する張（ジャン）さんは、「ネットショッピングは確かに穴だ」と語(yǔ)る。張さんは、自身で日本から食品を持ち帰るか、日本の企業(yè)に依頼して送ってもらうかのどちらかだが、「検査が必要だとは知らなかった」という。

臺(tái)灣衛(wèi)生福利部は「ネットショップは正規(guī)の購(gòu)入ルートではない」とし、「ネットショップを経営する者は必ず臺(tái)灣當(dāng)局に食品検査を申請(qǐng)し、産地と汚染がないことの証明を受けて初めてネットで販売することができる」と指摘した。臺(tái)灣ではこうした申請(qǐng)を出していないネットショップが少なくないようだ。なお、違反した場(chǎng)合は最高で300萬(wàn)臺(tái)灣ドル（約1000萬(wàn)円）の罰金が科されるという。（翻訳?編集/北田）