2016年12月2日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國外交部関係者は同日、中國當局が韓國ロッテグループの系列會社への稅務調査を開始したことについて「韓國政府は調査の進行狀況に注目している」と述べた。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

関係者によると、韓國政府は今後、海外に進出している韓國企業(yè)に対し、規(guī)範や秩序に基づく正當な扱いを確保するため、必要な措置を取る方針だ?，F(xiàn)在事実関係を把握中で、外交ルートを通じて中國側に韓國政府の立場を伝える。

中國の関係各部門は現(xiàn)在、上海市や四川省成都市など中國國內のロッテグループ拠點150カ所に対し、消防や安全、衛(wèi)生、稅務調査を行っている。ロッテグループは韓國南部?星州に所有するゴルフ場を、在韓米軍の最新鋭地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備用に提供することで、韓國國防省と合意している。中國はTHAAD配備に強く反対しており「今回の調査は報復措置だ」と指摘する聲も出ている。（翻訳?編集/大宮）