日本メディアの報道によると、安部晉三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー?タン大統(tǒng)領(lǐng)と會談した。両國の首脳は、「日本とシンガポールは環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）の推進(jìn)でともに努力する」との方針を明らかにしたという。新華網(wǎng)が伝えた。

米國で次期大統(tǒng)領(lǐng)に確定したトランプ氏は、就任初日に行政上の手続きをしてTPPから脫退することを明らかにした。このように「リーダー」は脫退を表明したが、日本とシンガポールは手を引くつもりはなく、チームを組んで協(xié)力しようとしている。この2つの加盟國で、果たして瀕死のTPPを救えるだろうか。

▽日本とシンガポールがTPPに未練を殘すのはなぜか

現(xiàn)在、日本とシンガポールはそれぞれ國內(nèi)でTPPの手続きを積極的に進(jìn)めている。シンガポール紙「聯(lián)合早報」は2日、シンガポールは來年に法律を改正してTPP実施の準(zhǔn)備を整える方針だと報じた。日本は衆(zhòng)議院がTPP法案を可決し、參議院での審議に送られた。

今やTPPは大きな勢力を失った。それでも日本とシンガポールが未練を殘し、手を引こうとしないのはなぜか。

日本経済新聞の報道によると、安部首相にとってTPPは成長戦略の柱だ。発効しなければ、「アベノミクス」の土臺が崩壊する。そこで少しでも可能性があれば、それを捕まえるために努力するのだという。

またTPPは日本にとって地域経済一體化の問題であるだけでなく、日本が國際的な発言権と影響力を追求し、中國を押さえ込むための重要なツールでありベクターであり、日本が新しい國際ルールの制定に參加する上での「重要ポイント」だ。外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は、「TPPを通じて、日本は経済的に米國との結(jié)びつきを緊密にし、さらには米國との各方面における?yún)f(xié)力を強(qiáng)化したい考えだ。またTPPを通じて日本が利用できる勢力圏を構(gòu)築し、新しい世界の経済貿(mào)易ルールを制定し主導(dǎo)し、経済面で中國と拮抗し、最終的にこうした経済圏を通じて政治?経済?軍事協(xié)力の全面的な連攜を強(qiáng)化し、中國と効果的に渡り合いたいと考えている」と話す。

シンガポールがTPPを全力で推進(jìn)する理由は、まずシンガポールが対外貿(mào)易に大きく依存していることがある。「聯(lián)合早報」によれば、シンガポールのリー?シェンロン首相は以前に取材に答える中で、「大まかに見積もって、TPPが発効すると、シンガポールは1年で10億シンガポールドル（約799億円）の関稅を節(jié)約できる」と述べた。スタンダードチャータード銀行は、「TPPはシンガポールに3％のGDP成長率をもたらす」との見方を示した。

これと同時に、シンガポールはTPPの失敗が米國のアジア太平洋撤退のシンボルになることをおそれる。シンガポールがなんとしても米國をアジア太平洋にとどめようと焦るのは、米國の目標(biāo)を迎え入れ、これに協(xié)力することで、シンガポール自身の戦略的意図を達(dá)成しようと考えるからだ。そうなれば第1に、地域の小國であるシンガポールがアジア太平洋地域の問題でますます大きな影響力をもつようになり、米國のアジア太平洋戦略の支點になることも考えられる。第2に、シンガポールの発展の根幹を保つことになる。

▽日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか

今年2月、米國、日本、シンガポールなど12カ國がTPPの協(xié)定文書委調(diào)印した。各國がそれまでに調(diào)印した合意を踏まえ、12カ國が調(diào)印から2年以內(nèi)に國內(nèi)手続きを完了させられなかった場合、協(xié)定の発効には6カ國以上の承認(rèn)が必要で、6カ國のGDP合計が12カ國のGDP総量の65％に達(dá)していなければならないとされた?，F(xiàn)在、米國の占める割合は60．4％に上り、米國が不參加なら、TPPは正式に発効できない。

それではトランプ氏が考えを変える可能性はあるだろうか。可能性はないわけではないう。日本とシンガポールが力を合わせてTPPを推進(jìn)するのは、こうした可能性を現(xiàn)実のものにしたいからだ。

読売新聞によると、TPPは存亡の危機(jī)に立たされている。日本はこの問題で共通の利益をもつアジア太平洋諸國と盛んに連絡(luò)を取り、米國にTPPを確保し推進(jìn)することの重大な戦略的利益を意識させようとしている。ASEAN諸國では、シンガポールが自由貿(mào)易の最大の受益者であり、日本と同様に米國のアジア太平洋地域での重要な同盟國だ。このようなわけでシンガポールは日本のTPPへの関心を十分に理解できるのだという。

だが現(xiàn)在の狀況から考えて、トランプ氏のTPP離脫の意志は固いとみられる。トランプ氏は自由貿(mào)易に反感を抱き、TPPをめぐる動きは大げさで、虛偽に満ちており、米國が損をしていると考える。また選挙戦で米國人の雇用を取り戻すと何度も約束しており、TPPから脫退して、公約を?qū)g現(xiàn)しようとする姿勢、誠意ある姿勢をアピールしようとしている。

トランプ政権が最終的に本當(dāng)にTPPからの離脫を決定したり、重大な調(diào)整を提起したりした場合、TPPは発効できるのだろうか。「日経新聞」によれば、すでにTPPの參加國は調(diào)整をめぐる合意を打ち出し、米國抜きでできるだけ早期にTPPを発効させるプランを検討している。

周教授は、「成功の可能性はまだある。なんといっても參加國はこれまでに交渉を盡くしている。ただ影響力の點でいえば、新バージョンのTPPは初めに米國が主導(dǎo)したTPPとはもはや別物だ」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）