2016年12月5日、米華字メディア?多維新聞によると、韓國で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社會など立て続けに問題が発生しており、1997年のアジア通貨危機以來最大の社會不安が発生する恐れも出ている。

友人女性?崔順実（チェ?スンシル）氏の國政介入事件で國民から批判が高まっている樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は、2017年4月の退陣と6月の大統(tǒng)領(lǐng)選挙が決まった。しかし、事件の解明や捜査がどうであろうと、韓國経済はすでに満身創(chuàng)痍（そうい）の狀態(tài)であることは明らかで、政財界の癒著も早急に解消しなければならない問題となっている。経済環(huán)境を修復(fù)するには國內(nèi)の政治情勢の安定が不可欠だが、混亂は當(dāng)面続くことが予想される。

韓國は世界11位の経済國だが、経済危機のリスクは各所に存在しており、中國との関係が悪化したことで、中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉も停滯したままとなっている。さらに、韓國経済を支える屋臺骨であるサムスン電子はギャラクシーノート7の発火問題で売り上げが低迷し、ブランドイメージも失墜。韓國経済はいっそう苦しい狀況に置かれることが予想されている。（翻訳?編集/岡田）