2016年12月17日、國政介入事件で韓國?樸槿恵大統(tǒng)領が弾劾訴追され、樸政権が來春から導入を予定している歴史教科書の國定化が危ぶまれている。國定教科書は國內(nèi)の反発が強い中、11月末に見本が公開されたばかり。大統(tǒng)領を追い込んだ野黨側(cè)は慰安婦問題の日韓合意と並んで國定化の見直しも求めている。

韓國で歴史教科書の國定化に踏み切ったのは、樸正熙大統(tǒng)領（樸槿恵大統(tǒng)領の父親）。軍事獨裁政権下の1974年、中學?高校用で計11種類あった歴史教科書は中高各1種類の國定教科書に再編された。

その後、リベラル系の盧武鉉政権が2007年に國定制度の廃止を決定。検定制度が導入されて、複數(shù)の民間企業(yè)が教科書を作成し、學校側(cè)が自主的にそれを選ぶという仕組みに変わった。しかし、保守系の李明博政権になると、検定教科書が左派に偏向しているとして、再び國定教科書復活へ向けた揺り戻しが始まり、樸槿恵政権がこの動きを本格化。昨年10月、國家が単一の教科書を編集?発行する「國定」に戻すと正式発表した。

國定化に野黨などは「歴史の解釈が特定政権の専有物に転落しかねない。自由な発行制度を採択する世界的な流れにも逆行する」などと猛反発。世論の反対も強く、國政介入事件が明るみに出る前は、國論を二分しかねない政治問題になっていた。

11月28日に公表された國定教科書の見本で大きな論爭を巻き起こしているのは、韓國の建國時期。1948年年8月15日を従來の「大韓民國政府樹立」ではなく、「大韓民國樹立」とした。これについては、日本による植民地時代だった1919年の臨時政府樹立を排除したことで、「抗日獨立運動を否定し、植民地時代を美化する」などの反対論が相次いでいる。

樸正煕大統(tǒng)領時代に始まった経済開発計畫、セマウル運動など産業(yè)化時代の肯定的な側(cè)面を強調(diào)する記述にも反発が集中。見本では「慰安婦少女像」の寫真が省かれ、日本政府の慰安婦像撤去要求が、國定教科書の中で実現(xiàn)したと批判する聲も出ている。

最大野黨「共に民主黨」の秋美愛代表は、樸大統(tǒng)領の弾劾訴追案可決後、「歴史教科書の國定化、舊日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など樸政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社會的合意手続きと國會での協(xié)議も要求する」と述べた。韓國メディアでも「政府が導入先送りなどを検討」との報道が相次いだ。

聯(lián)合ニュースによると、李俊植?社會副首相兼教育部長官は13日、報道を否定する一方、「歴史教科書は正しい歴史教育が目的」と強調(diào)。政治狀況と関係なく國定化を推進すべきとの考えを示した。しかし、樸槿恵大統(tǒng)領の職務が停止されたことで推進力が落ちたのは間違いなく、聯(lián)合ニュースも「今の政局を考えると、來春から國定教科書を教育現(xiàn)場で用いる計畫は事実上白紙に戻ったと見なすべきだろう」と報じている。（編集/日向）