2016年12月6日、臺灣政府が日本の東日本大震災被災地の食品の輸入解禁を進めていることについて、臺灣の學者は「民意を無視すべきではない」と批判している。中國臺灣網(wǎng)が伝えた。

日本の被災地食品輸入に関して、臺灣のカク龍斌（ロンビン）前環(huán)境保護署長、楊志良（ヤン?ジーリアン）前衛(wèi)生署長は反被災地食品の姿勢を見せており、全市民による投票を行うべきとして、署名活動を展開している。

臺灣の學者は、「反被災地食品の市民投票は勢いを見せており、市民投票に関する基準が引き下げられることもあり現(xiàn)実味を帯びてきた。市民投票は労力だけでなく経済的な負擔もある。臺灣政府は民意を考慮し政策を調整する必要がある。政府は獨自で調査を行う必要があり、それにより反対派の方が多いのであれば、日本被災地食品の輸入解禁を先延ばしにすることも念頭において政策を調整する必要がある。こうすることで、市民投票による巨額な出費を抑え、良好な民主主義體制をアピールできる」と反被災地食品の民意を無視してはいけないと指摘した。（翻訳?編集/內山）