2016年12月10日、環(huán)球時報は記事「中國人観光客は戦略資源に、なすすべを持たない周辺國―米メディア」を掲載した。

8日付米メディア「ハフィントンポスト」は記事「中國は観光客を武器としている」を掲載した。以下はその概略。

15年、延べ1億2000萬人近い中國人観光客が海外旅行に出かけた。今後も成長は続き、20年には延べ2億人に達(dá)するとの推計もある。観光収入を狙う周辺國にとっては福音だが、副作用があることも事実だ。

中國の複數(shù)の官僚、旅行業(yè)界関係者によると、中國政府は観光客を戦略資源として扱っており、中國と対立した國?地域への観光客數(shù)を絞っているという。その苦しみに直面しているのが韓國だ。7月のTHAADミサイル（終末高高度防衛(wèi)ミサイル）配備決定後、中國人観光客が急減した。さらに日韓軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の締結(jié)など敏感な問題が多く、今後さらなる打撃が予想される。

香港、臺灣も中國人観光客急減に苦しんでいる。11月の中國人観光客數(shù)は香港がマイナス20％、臺灣がマイナス30％と大きな落ち込みを示している。最大の問題は中國が明らかに観光客を戦略資源として扱っているのに対し、周辺國には打つ手がないという點(diǎn)だ。韓國大使は中國旅行當(dāng)局との會談を求めているが、いまだに返答はなく時間が流れるばかりだ。（翻訳?編集/