2016年12月8日、韓國(guó)?ソウル新聞によると、韓國(guó)への終末高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備決定や日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）締結(jié)による中韓関係の冷え込みが、訪韓中國(guó)人観光客の激減という形で表れている。特に影響が大きいのが、一時(shí)は中國(guó)人であふれたソウルの明洞や東大門の商店や問(wèn)屋だ。

中國(guó)人に人気のショッピングストリートとして知られた明洞の場(chǎng)合、今年7月に92萬(wàn)人近く訪れた中國(guó)人観光客が10月には68萬(wàn)人余りと、3カ月で25％近く減少した。ある飲食店の店主は、「GSOMIA締結(jié)の発表直後からうそのように中國(guó)人が來(lái)なくなり、売り上げは2割以上減った」と嘆く。11月初めごろこそ店頭に中國(guó)人らが行列していたクッパ（スープかけご飯）店も、今月になって晝時(shí)にも空席が目立つ。

中國(guó)人観光客が好む屋臺(tái)の被害はさらに大きい。客の8割が中國(guó)人だったというキムさんの屋臺(tái)は、最近になって売り上げが4割ほど減少したという。

衣料品をメーンに扱う東大門市場(chǎng)でも、これまで買い付けに來(lái)ていた中國(guó)人商人の姿が最近は大幅に減っている。衣料品問(wèn)屋で働き25年目というイさんは「昨年の今ごろと比べ売り上げが35％も落ちた。こういう雰囲気が來(lái)年春まで続けば、東大門で生き殘れる店はないだろう」と話す。親しい中國(guó)人商人からは中國(guó)で反韓感情が強(qiáng)まっていると伝え聞いており、特に日韓GSOMIAに関しては「樸槿恵（パク?クネ大統(tǒng)領(lǐng)）が習(xí)近平（シー?ジンピン國(guó)家主席）の背中に刀を突き刺した」と表現(xiàn)し怒りをあらわにする中國(guó)人もいたという。

韓國(guó)の旅行業(yè)界では、こうした厳しい狀況は當(dāng)分続くとみている。関係者の一人は「政治的な問(wèn)題が原因だとすれば、中韓関係が良くならない限り、中國(guó)人観光客の増加は見込めないだろう」と話した。

これについて韓國(guó)のネットユーザーからは「指導(dǎo)者一人を間違って選んだせいで國(guó)がとんでもないことに…」「THAAD配備の報(bào)復(fù)が始まったんだね。こうなることも予想できなかったとすれば、大統(tǒng)領(lǐng)は本當(dāng)に無(wú)知だな」「樸槿恵逮捕と同時(shí)にTHAAD配備を撤回しよう」「自業(yè)自得。樸槿恵や與黨に投票した人へのプレゼントだ」「恨むなら樸槿恵を恨め」など、政府や大統(tǒng)領(lǐng)批判の聲が多數(shù)寄せられている。

また一方で、「今まではもうかってたんだろ。內(nèi)需をばかにして」「中國(guó)人ばかり優(yōu)遇して自國(guó)民をクズ扱いしたからだ」「韓國(guó)で商売するのに、中國(guó)人がいないと維持できない店なんて存在理由がないよ」「単に元の狀態(tài)に戻るだけ。もともともうかってたわけじゃないでしょ」「いつまで中國(guó)人でもうかると思ってたの？そろそろ高品質(zhì)と多様性にチャレンジして」など、韓國(guó)観光業(yè)界の姿勢(shì)を糾弾するコメントも目立った。（翻訳?編集/吉金）