2016年12月9日、臺灣の蔡英文総統(tǒng)と電話會談し、物議を醸したトランプ米次期大統(tǒng)領(lǐng)が、その後も中國への“口撃”を強めている。やり玉に挙げたのは通貨、関稅と中國が軍事拠點化を進める南シナ海。これに対し、中國側(cè)はトランプ氏が正式就任前のため正面からの批判は避け?靜観する構(gòu)えだ。

トランプ氏は蔡総統(tǒng)と電話會談した2日後、自身のツイッターに「中國は自國通貨を切り下げること、中國向けの米製品に重稅を課すこと、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設(shè)を建設(shè)することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない」と書き込んだ。

中國について、トランプ氏は選挙戦中、輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作國」などと批判。大統(tǒng)領(lǐng)就任の初日に中國を「為替操作國」に認定すると公約している。

中國の反発を知りつつ、トランプ氏が今度は南シナ海問題にも踏み込んだ真意は不明。背景説明もないが、中國による南シナ海の軍事化に反対を表明したとみられる。同氏は米國メディアが中國の反発を招く可能性を報じると、「米國は臺灣に何十億ドルもの兵器を売ってるのに、おめでとうの電話を受けちゃいけないって、興味深いな」ともツイートした。

蔡総統(tǒng)との電話會談について、臺灣を自國の一部とみなす中國の王毅外相は臺灣を「小細工した」と非難する一方、「米政府が長年堅持してきた『一つの中國』政策を変えることはできない」と述べるにとどめた。中國外交部の陸慷報道局長も5日の定例記者會見で、トランプ氏による中國への批判的な発言について「トランプ氏と陣営による一切の措置の背景に関しては、臆測しない」として、反論しなかった。來年1月の新政権の発足を前に対立激化を避け、同氏の出方を慎重に見極める方針とみられる。

さらに、陸報道局長は「臺灣問題は中米関係で最も重要で敏感な問題だ」と強調(diào)?！敢护膜沃袊乖瓌tが協(xié)力への政治的前提だと訴え、「トランプ陣営を含む米國は、この問題に対する中國の厳しい立場を理解している」と一定の配慮も示した。蔡総統(tǒng)との電話會談が対米関係に影響しないよう「過小評価」する思惑ものぞくが、會談やトランプ氏の相次ぐツイートには今後の米中間関係をにらんだ計算が働いているのは明らかだ。

トランプ氏は蔡総統(tǒng)との電話會談に先立ち、中國の習近平國家主席とも電話で協(xié)議。両者は米中の協(xié)力強化と前向きな関係構(gòu)築の意向で一致した。しかし、トランプ氏は米國と諸外國との関係に「予測不能性」を持ち込む必要性を公言している。中國をめぐる一連の発言は、その主要な兆候となりそうだ。（編集/日向）